当社の子会社であるアルフレッサ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福神雄介、以下「アルフレッサ」といいます）は、株式会社メドレー（東京都港区、代表取締役社長 CEO：瀧口浩平、以下「メドレー」といいます）との間で業務資本提携契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。本提携は、メドレーを株式交換完全親会社、アルフレッサが株式を保有するアクシスルートホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：近藤一馬、以下「アクシスルートホールディングス」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます）の効力発生により、その対価としてメドレー株式の取得を伴うものです。
記
１．提携の背景と目的
アルフレッサグループは、2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン※１」を策定し、ヘルステック・データビジネスを新規事業と位置付け積極的に推進しております。この取り組みにより、患者様の医療アクセスの向上、医療機関の経営効率化、医療従事者の働き方改革、医師同士を繋ぐコミュニケーション、製薬企業への貢献等、様々なソリューションを提供しております。
医療用医薬品等卸売事業を行うアルフレッサは2012年のアクシスルートホールディングスとの資本提携契約締結を契機に、同社の子会社である株式会社アクシス（以下「アクシス」といいます）を協業パートナー企業として調剤薬局向け提案営業の強化など多くの事業連携を行ってまいりました。
メドレーは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、医療ヘルスケア領域における人材不足や地域偏在といった社会課題を解決する人材プラットフォーム事業や、医療機関の業務効率の改善や患者様の医療アクセス向上等を目指す医療プラットフォーム事業を展開しています。同社は、薬局向けDX事業のシナジー創出を目的として、クラウド型電子薬歴のリーディングカンパニーであるアクシスを傘下に持つアクシスルートホールディングスを完全子会社化する予定です。
今回の契約締結によりアルフレッサは、本件株式交換の対価としてメドレーの株式を取得いたします。今後もアクシスとの事業連携を継続するとともに、メドレーとの協業を進めていきます。これにより、ヘルステック・データビジネスのさらなる推進を図ってまいります。
※１ ご参考：2023年5月15日発表「『アルフレッサグループ中長期ビジョン』策定のお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/tdnet/2281689/00.pdf
２．提携の内容
（１）業務提携基本契約の内容
アルフレッサおよびメドレーは、薬局向けDXソリューションの開発・販売、病院・診療所向けプロダクトにおける連携、およびその他医療・ヘルスケア領域におけるDXソリューションの連携を目指す業務提携について協議を進めていきます。
（２）アルフレッサが取得するメドレーの株式数
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/155184/table/4_1_3f29408e9902ddd1c48b473f76bedce5.jpg ]
３．アクシスルートホールディングスの概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/155184/table/4_2_065895f91e55c02a355700ebe8e06fe7.jpg ]
【ご参考】
アクシスルートホールディングス株式会社およびその完全子会社である2社（株式会社アクシス、アクシスイノベーション株式会社）は、「健康寿命を支える事業を創出する」というパーパスを掲げ、調剤薬局のDX化推進、在宅医療連携や医薬連携を通じた医療従事者間のネットワーク拡大、地域包括ケアシステムの推進への貢献、および予防医療、未病対策のためのデータ活用に取り組んでいます。
株式会社アクシスが提供する「Medixs（メディクス）」は、2014年からサービスを開始し、全国47都道府県の調剤薬局で利用されているクラウド型電子薬歴です。医療現場で働く薬剤師の声を元に先端のクラウド技術により開発され、医療現場での使いやすさを追求するとともに、超高齢社会に必要な在宅訪問に対応した機能や、お薬を渡した後においても薬局と患者様が服薬状況を確認できる機能、法改正に合わせた機能の改修などを行い、時代の変化にスピーディーに対応しています。
４．提携会社（メドレー）の概要
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155184/4/155184-4-ee331d86e8305dc0db1c57577b7ed48e-862x1216.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
５．日程
業務資本提携契約締結日 2025年1月23日
６．今後の見通し
本件による今後の業績へ与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおりますが、中長期的
には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
今後、本件に関して開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以上
