Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、全国の中小企業経営者934人に「中小企業の次世代戦略への対応調査 」を実施しました。
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2024年の世界経済は穏やかな成長を見せているといわれています。国内に目を向けても、「失われた30年」といわれた低成長時代を経て、物価上昇を上回る賃上げや最低賃金の引き上げを目指し、成長型経済への移行に向けた様々な戦略が政府から打ち出されています。
その戦略を具体的に示しているのが「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」です。賃上げに向けては、構造的な価格転嫁の実現や労働市場改革、投資に向けてはDXやGXはもとより、科学技術の復興、資産運用の推進、スタートアップ支援なども含まれます。そして、こうした取り組みを支える重要な経済基盤として注目されているのが、骨太の方針にも示された「豊かさを支える中堅・中小企業の活性化」です。
今回は、中小企業の成長型経済への挑戦について、「次世代成長戦略」、すなわち成長戦略（計画）の策定状況と、事業拡大のための施策への取り組み、その効果や課題などに関する調査結果をご紹介します。
【調査結果サマリー】
１.次世代に向けた成長戦略を策定できている中小企業は6割越え
しかしながら、「現状の事業戦略や業務対応で手一杯だから」という理由で
未来に目を向けられていない経営者も一定数存在することが明らかに
２.事業拡大のために取り組まれている施策の第1位は「生産性向上に向けた設備投資」
その他、事業の多角化や新商品の開発、企業連携などの回答も多数
各企業が独自の成長戦略を模索していることがうかがえる結果に
３.「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んだ企業の約6割が効果を実感
具体的な取り組みとして「ITツールの導入・活用」という回答が最多
注目され促進されているDXの影響がうかがえる結果に
本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
【アンケート概要】
・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間：2024年11月11日～2024年12月13日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：934人
１.次世代に向けた成長戦略を策定できている中小企業は6割越え
しかしながら、「現状の事業戦略や業務対応で手一杯だから」という理由で
未来に目を向けられていない経営者も一定数存在することが明らかに
Q1.貴社の今後の成長戦略に関して、当てはまるものはどれですか。（N=934）
※成長戦略とは「事業の成長を目的として立てる戦略や計画」を指します。
次世代に向けた成長戦略の策定状況を問うこの設問では、「直近1年の成長戦略が立てられている」が31.0％、「2年先～5年先まで成長戦略が立てられている」が26.3％、「6年先～10年先まで成長戦略が立てられている」が3.1％、さらに「それ以上先まで成長戦略が立てられている」が1.2％と合計61.6％の企業が計画を立てていることがわかりました。しかしながら、最も多い回答は「成長戦略は立てられていない」の38.3％であり、未来に目を向けられていない経営者も一定数いることが明らかになりました。
Q2. Q1で成長戦略が立てられていないと回答した方に問います。
立てられていない理由として当てはまるものを全てお選びください。（N=358）※複数回答可
次世代に向けた成長戦略を策定できていないと回答した経営者の41.1%が「現状の事業戦略や業務対応で手一杯だから」を理由にあげました。次いで、「必要性を感じていない」が30.7％、「立て方がわからないから」が22.9％と続きました。この結果から、現状の業務に追われ、成長戦略の策定まで手が回らない企業や、どう策定すればよいかわからないという企業が多い状況であることが判明しました。成長戦略が企業が目指す方向を示すもので非常に重要であるにもかかわらず、自社だけでの対応が難しい状況である企業は、必要に応じて外部の専門家の活用も検討し、まずは短期的な成長戦略から策定することをおすすめします。
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２.事業拡大のために取り組まれている施策の第1位は「生産性向上に向けた設備投資」
その他、事業の多角化や新商品の開発、企業連携などの回答も多数
各企業が独自の成長戦略を模索していることがうかがえる結果に
Q3.今後の経営に向けて貴社に必要だと考えるものをすべてお選びください。（N＝934）※複数回答可
今後の経営に必要と考える施策について、38.8％の経営者が「生産性向上のための設備投資」と回答しました。次いで、26.0％が「支援機関の活用」と回答し、新型コロナウイルス感染症対策や補助金申請などを通じて、支援機関の活用が企業に少しずつ浸透してきたことが見受けられました。そして、 23.6%が「事業継承」と回答し、中小企業経営者の高齢化が進む中で事業継承の必要性が話題となっている傾向が表れました。
「その他」の回答として、売上拡大・顧客拡大、営業力強化、資金繰り・資金調達、事業の多角化、新商品開発、外部の協力会社を増やすこと、企業連携などの施策が挙がりました。各企業が自社の状況や業界特性に応じて、独自の成長戦略を模索していることがうかがえる結果となり、多くの企業が生産性向上や事業継続性の確保に向けて、様々な経営施策に取り組む必要性を認識していることも明らかとなりました。
Q4.貴社では、事業拡大に関する以下の各項目について、それぞれ取り組んでいますか。（N＝934）
事業拡大のための取り組みについて、政府の骨太の方針にも示されている中小企業が取り組むべき「生産性の向上に向けた設備投資」、「海外展開」、「M＆A」の3つのなかでは、「生産性の向上に向けた設備投資」に「取り組んでいる」と回答した企業が26.1%と一番多い回答となりました。さらに、「取り組んでいないが、取り組みたいと思っている・取り組む予定である」と回答した企業をあわせると61.3%となり、多くの企業が重要視していることがわかりました。
「海外展開」については、「取り組んでいる」が8.7％、「取り組んでいないが、取り組みたいと思っている・取り組む予定である」が13.4％と合計22.1％が「海外展開」を検討している様子が見受けられました。また、「M＆A」については、「取り組んでいる」が3.6％、「取り組んでいないが、取り組みたいと思っている・取り組む予定である」が17.3％と合計20.9％が「M＆A」を前向きに捉えていることがうかがえる結果となりました。人口減少が進む日本において、海外マーケットへの展開や他分野への参入、バリューチェーンの拡大が図れることができ中小企業にとって重要な施策であるにもかかわらず、今回の調査では必要性を感じていない企業が多いことが明らかになりました。
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３. 「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んだ企業の約6割が効果を実感
具体的な取り組みとして「ITツールの導入・活用」という回答が最多
注目され促進されているDXの影響がうかがえる結果に
Q5. Q4で「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んでいると回答した方に伺います。
取組後の結果として当てはまるものをお選びください。 （N=244）
Q6. Q4で「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んでいると回答した方に伺います。
具体的な取り組みとして当てはまるものを全てお選びください。（N=244）※複数回答可
「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んでいると回答した企業の効果について、57.4％が「業績にプラスの変化があった」と回答し、取り組んだ企業の約6割が効果を実感していることがわかりました。そして、取り組んだものの41.0%が「業績に変化はない」、1.6％が「業績にマイナスの変化があった」と続きました。
具体的な取り組みとしては、「ITツールの導入・活用」が64.8％と最多となり、 43.4％が「業務の標準化」、37.7％が「職場環境の整備」と回答し、従来から一般的に行われてきた「無駄な業務の洗い出し」や「人員配置の見直し」を「 ITツールの導入・活用」が大きく上回りました。このことから近年様々な業界で注目され、促進されてきているデジタルトランスフォーメーションの影響がうかがえる結果となりました。
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Q7. Q4で「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んでいると回答した方に伺います。
取り組みを始めた背景として当てはまるものを全てお選びください。（N=244）※複数回答可
Q8. Q4で「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んでいると回答した方に伺います。
取り組む上での課題として当てはまるものを全てお選びください。（N=244）※複数回答可
Q9. Q4で「生産性の向上に向けた設備投資」に取り組んでいないと回答した方に伺います。
取り組めていない理由・取り組んでいない理由として当てはまるものを全てお選びください。（N=690）※複数回答可
「生産性の向上に向けた設備投資」の取り組み始めた背景として、「従業員の負担削減のため」が60.2％、「売上拡大を目指して」が52.0％と回答が続きました。この結果から、売上を増加させるよりも従業員の負担削減、業務効率化の目的が強いことが見受けられました。
また、取り組むうえでの課題として、50.8％が「従業員の教育やスキルアップ」、45.5％が「設備投資のための資金調達」と回答しました。新たな投資や試みが機能するかどうかは、それを活用する従業員のスキルが大きく影響するためこのような結果になったと予想できます。新たな設備投資をする際には、従業員がそれを使いこなせるか、うまく活用できるかという観点も重要になることが見受けられました。
一方、取り組めていない・取り組んでいない企業はその理由として、50.4％が「必要性を感じていない」、36.5％が「設備投資のための資金が不足しているから」、21.3％が「適切な設備配置や設定をできる人材がいないから」と回答しました。資金や人材がボトルネックとなり、設備投資に取り組めていない背景が明らかになりました。
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【有識者のコメント】中小企業の次世代成長戦略への対応の現状について
フォーバル GDXリサーチ研究所所長
平良 学（たいら・まなぶ）
■経歴
1992年、株式会社フォーバルに入社。九州支店での赤字経営の立て直し、コンサルティング事業の新規立ち上げ、
全体統括を経て、2022年に新たに発足した中立の独立機関「フォーバル GDXリサーチ研究所」の初代所長に就任。
中小企業経営の実態をまとめた白書「ブルーレポート」の発刊、全国の自治体と連携し、地域の中小企業経営者に向けたDX、GXの講演、中小企業経営者向けのイベントの企画などを通じて、中小企業のGDXを世に発信している。
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■コメント
今回は、中小企業の次世代成長戦略への対応、成長戦略（計画）の策定状況、事業拡大のための施策（設備投資や海外展開、M＆Aなど）への取り組みについて調査を実施しました。成長戦略の策定状況を問う場面では、「成長戦略は策定していない」（38.3％）が最も多く、策定していても、直近1年の短期や2年～5年の中期の計画がほとんどで、10年やその先まで計画を立てられている中小企業はほとんどいない状況でした。事業拡大の施策では「生産性の向上に向けた設備投資」は約半数の企業が実際に取り組んでいたり、今後取り組む予定を示したりしていました。ただ、「海外展開」、「M＆A」についてはまだ必要性自体を感じていない企業が大半を占めており、事業拡大のための施策はまだ進んでいない状況が明らかになりました。
■フォーバル GDXリサーチ研究所とは
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
HP:https://gdx-research.com/
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