リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）のオンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」にて、オプションプラン利用時に、登記手続きの完了通知に合わせて登記情報PDFの提供を開始したことをお知らせいたします。
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「GVA 法人登記」は、登記申請する事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力で正確な書類を実現します。
2019年1月のサービス開始以来、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用が拡大し、現在では25,000社以上の企業に利用されています。
登記書類の自動作成に加えて、作成した登記申請書類の印刷・製本の手間を軽減する「かんたん郵送パック」や、登記内容の変更を反映した履歴事項全部証明書が受け取れる「登記簿謄本郵送オプション」、これら2つをセットにした「まるごとおまかせプラン」などのオプションプランを提供してまいりました。
このたび、オプションプランのうち「登記簿謄本郵送オプション」「まるごとおまかせプラン」のご利用時に、最新の登記内容が反映された登記情報PDFファイルをメールでお送りするサービスの拡充を行いました。
従来、当該オプション利用時は登記手続きの完了後、法務局から履歴事項全部証明書の郵送に数日間かかっておりましたが、サービス拡充により、登記手続きの完了通知と同じタイミングでPDF形式の登記情報（※）をメールで受け取れ、最新の登記情報を履歴事項全部証明書の到着前に入手できるようになります。
※お送りする登記情報は、一般財団法人民事法務協会の運営する「登記情報提供サービス」から提供されるPDFファイルになります。
GVA TECHでは、今後もさまざまな登記手続の拡充やオプションサービスの追加により、企業における登記申請業務の効率化を支援してまいります。
■GVA 法人登記で提供中のオプションプラン
・登記簿謄本郵送オプション：6,980円
申請した登記手続きの完了通知後、履歴事項全部証明書2部を郵送で受け取れるプランです。このたびのサービス拡充で、登記情報PDFも受け取れるようになります。
・かんたん郵送パック：6,980円
作成した書類を印刷・製本してレターパックでお届けするプランです。届いたら開封、押印してポストに投函すれば法務局に提出できます。
・まるごとおまかせプラン：9,980円
「登記簿謄本郵送オプション」と「かんたん郵送パック」がセットになったプランです。
※上記の内容は3月5日時点のものになります。価格はすべて税別です。
■GVA 法人登記で対応している登記種類について
これまで、株式会社や合同会社、有限会社などのあわせて28種の登記種類に対応しており、複数の登記を組み合わせた申請も可能です。
株式会社の変更登記
・株式会社の本店移転（管轄内外）
・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）
・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）
・株式会社の代表取締役の住所変更
・株式会社の役員の氏名変更
・株式会社の商号変更
・株式会社の目的変更
・株式会社の株式分割
・株式会社のストックオプション発行
・株式会社の剰余金等の資本組入れ
・株式会社の支店の設置・移転及び廃止
合同会社の変更登記
・合同会社の本店移転（管轄内外）
・合同会社の代表社員等の住所変更
・合同会社の代表社員等の氏名変更
・合同会社の商号変更
・合同会社の目的変更
・合同会社の代表社員等の変更
・合同会社の持分譲渡（社員の変更）
・合同会社の出資・資本金増加
有限会社（特例有限会社）の変更登記
・有限会社の本店移転（管轄内外）
・有限会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任）
・有限会社の役員の住所変更
・有限会社の役員の氏名変更
・有限会社の商号変更
・有限会社の目的変更
※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。
一般社団法人の変更登記
・役員（代表理事・理事・監事）の新任・辞任・重任・退任
・役員（代表理事・理事・監事）の氏名変更
・代表理事の住所変更
■GVA 法人登記について
「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できます。
作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。
従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼することが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。
さらに、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きを代理することや登記申請書類を作成することは法律で禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する「非司法書士行為」も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。
GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。
GVA 法人登記 WebサイトURL
https://corporate.ai-con.lawyer
■GVA TECH会社概要
会社名 ：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階
設立日 ：2017年1月4日
資本金 ：407,188,500円
事業内容 ：リーガルテックサービスの開発・提供
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）
URL ：https://gvatech.co.jp/
