当社は、東海地域でスーパーマーケットを中核に物流や食品製造など様々な事業を展開する株式会社バローホールディングス（注1）（以下、バローホールディングス）様に、サプライチェーンにおける様々なデータ連携・蓄積・活用を可能とするオファリング「Fujitsu Supply Chain Data Service」（注2）を提供しました。2025年2月10日からバローホールディングス様傘下の中部ミート株式会社（注3）（以下、中部ミート）様において、本オファリングの中核である電子データ交換サービスが運用を開始しました。今後、バローホールディングス様の中核企業8社（株式会社バロー様、中部薬品株式会社様、アレンザホールディングス株式会社様など）に順次展開します。
背景
在庫や物流などの管理情報や関連企業の増加、物流クライシス、自然災害の影響などにより一層複雑化する日本の流通業界においては、従来のような個社ごとのデータ管理や業種固有のデータ連携では柔軟性に乏しく、安定したサプライチェーンの維持が困難になりつつあります。製造・物流・小売といった業種・企業の垣根を越えて受発注などの商流データや在庫・輸送状態など物流データを共有・連携し、サプライチェーン全体を最適化することが求められます。
バローホールディングス様は、かねてより「SPA（製造小売）」を指向し、グループ内の製造・物流・小売の各機能を担う約60社にのぼるグループ会社間の連携を深め、物流変革や原価低減、競争力向上に取り組んでいます。その一環としてEDIシステムの刷新が決定され、既存EDIシステムの導入実績があり、「物流情報標準ガイドライン」（注4）の策定に参画しデータ流通の標準化検討や要素技術研究に携わるなど、物流や標準化ノウハウ、オファリングを保有する当社がパートナーとして選定されました。
概要
バローホールディングス様はスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターなど様々な業態を展開し、食品・日用品・医薬品・資材など様々な商品を取り扱っています。従来、受発注や販売実績、在庫情報など取り扱うデータにより複数のデータ連携システムを保有していましたが、今回「Fujitsu Supply Chain Data Service」を活用することでこれを集約し、システムコストの低減につなげることができます。また、受発注業務に特化したデータだけでなく、取引先を含めた企業間での在庫や物流などさまざまなデータの連携・蓄積・活用が可能になります。
当社は、これまで食品、医薬品、書籍、資材など様々な業種・業界向けEDIシステムやサービスを提供し、50,000社（2024年12月時点）以上の企業・団体に採用されています。また、政府や標準化を推進する25を超える業界団体と連携し、商流データの標準化・普及活動に取り組んできました。本オファリングはその実績やノウハウを活かして開発され、以下のような特長を備えています。
- 「流通BMS（ビジネスメッセージ標準）」や様々な業種・業界向けEDIなど定義の異なるデータを変換・クレンジングによりデータ活用・分析の精度向上
- 従来EDIを通過するのみであった1,000を超える取引先との商流・物流データをデータレイクに蓄積するほか、APIで活用が可能
- 企業や団体を越えてデータ共有するデータスペースとの連携を考慮した拡張性
今後について
今後も当社は、バローホールディングス様のグループ企業への展開を支援していきます。サプライチェーンの上流にあたる製造業や卸売業は本オファリングをを活用することでバローホールディングス様のデータをリアルタイムに参照し、製造計画や在庫計画に反映することが順次可能となります。さらに、APIを通じて物流センターの倉庫管理システムや取引先システムなどの物流データとも連携し、商流・物流に関するデータをリアルタイムに共有することにより、サプライチェーンの効率化に貢献します。
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図：「Fujitsu Supply Chain Data Service」の活用イメージ
また当社は、社会課題解決を起点とした事業モデル「Fujitsu Uvance」のもと、販売・在庫・輸送・生産などの情報をクロスインダストリーでリアルタイムに共有・利活用できるサプライチェーン共通プラットフォームとして本オファリングを継続的に強化していきます。
本オファリングは、商流・物流データを組み合わせ、テクノロジーを活用することにより長年の社会課題であった流通在庫の最適化と輸配送効率化の実現に取り組みます。例えば、これまでに培ってきた高度なアルゴリズムに基づく需要予測により、各企業・拠点における適正在庫を算出し過剰在庫や欠品を最小限に抑え、キャッシュフローの改善と機会損失の削減に貢献します。さらに、リアルタイムなデータ分析と高度な予測モデルにより、需要変動やサプライチェーン全体におけるボトルネックを早期に検出・可視化することで迅速かつ高度な意思決定を支援します。
今後も当社は、お客さまとの共創と最新のテクノロジーの活用を通じて、サプライチェーン全体の最適化を前進させていきます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
注1
株式会社バローホールディングス：
本部：岐阜県多治見市、取締役社長：小池 孝幸
注2
「Fujitsu Supply Chain Data Service」：
当社の40年以上にわたる受発注を中心としたデータ交換（EDI）サービスの実績を基づいた、サプライチェーン全体のデータを連携・結合し、ワンストップでサプライチェーンの問題解決を目指すデータ連携基盤。
注3
中部ミート株式会社：
本部：岐阜県大垣市、代表取締役社長：山口 貴久
注4
「物流情報標準ガイドライン」：
内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期 スマート物流サービス」プロジェクトにより策定。当社は要素技術の研究などに参画。
当社のSDGsへの貢献について
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2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。
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本件が貢献を目指す主なSDGs
本件に関するお問い合わせ
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