3,000社以上の働き方改革コンサルティングを手がける株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」)と奈良県生駒市・生駒市立病院（所在地：奈良県生駒市、院長：遠藤 清、以下「生駒市立病院」）は、このたび奈良県で初めて、市民、医療・介護従事者と病院職員及び市職員とが合同で「生駒市立病院のこれからを考える」ワークショップ（以下「本ワークショップ」）を24年９月から４回にわたり実施、25年２月９日に総括の「まとめ会」を実施しました。
本ワークショップは、生駒市立病院が開院10周年を迎えるにあたり、地域の少子高齢化や、医師の働き方改革など、地域医療を取り巻く状況が変化する中、「生駒市立病院はどうあるべきか」、「市民として市立病院に何ができるのか」を、市民や市内の医療従事者とともに考え、共有し、次の総合計画策定に反映させることを目的として開催されました。市民及び医療・介護従事者30名と病院職員５名、市職員４名が集まり、「生駒市立病院の「ありたい姿（このような存在であることが望ましい、などといった希望を表現したもの）」や「もったいないところ（今は足りないが今後期待したいところ）」を付箋を用いて４回にわたり多様な意見を出し合いました。その結果、病院へのアクセス向上と利便性の確保、診療科の充実や患者フレンドリーな病院づくりといった期待が寄せられました。
これらの期待は提言として、25年２月９日に開催された「まとめ会」で、小紫市長と遠藤院長に手渡され、生駒市としてこれらの期待や課題に今後対応していく予定です。また、同日には小紫市長と当社代表取締役社長 小室淑恵との対談も実施、小室からは「市民に開かれた地域医療の充実と働き方改革の相関」についてポイントを説明しました。小紫市長は「働き方改革は病院だけでなく教育等も含めた市全体にとっても重要。特に勤務間インターバルの確保は働き方改革の１つの柱となるので、スピード感をもって進めていきたい」と強い決意と共に締めくくりました。
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▲本ワークショップの開催の様子
■本ワークショップの目的や内容
生駒市立病院は2015年６月の開院以来、救急患者の積極的な受け入れや、新型コロナウイルス感染症患者のコロナ禍における対応など本市の地域医療の中核として重要な役割を果たしてきました。その運営にあたっては、生駒市病院事業計画や生駒市立病院経営強化プランに則り、効率的な運営を行っており経営基盤も安定しつつあります。
2024年６月に開院から10年目の年がスタートするなか、医師の働き方改革など、地域医療を取り巻く状況は変化しています。この状況を踏まえて、「生駒市立病院はどうあるべきか」、「市民として市立病院に何ができるのか」など、生駒市立病院が次の10年をどのようになっていけばよいのかを、市民や市内の医療・介護従事者等とともに考え、共有することを目的とし、本ワークショップは開催されました。当社は、働き方改革を中心としたコンサルティングや研修講師として活躍する弊社コンサルタントの大西友美子、桜田陽子が本ワークショップのファシリテーションおよび運営支援を担当しました。本ワークショップは全４回で構成され、各回の実施日・取り扱いテーマは以下のとおりです。
＜ワークショップ１回目＞
・ 主なテーマ：取組みへの理解と状況の共有
○私たちを取り巻く環境の変化を学ぶ
○付箋を使ったKJ法などを用いた生駒市立病院のありたい姿の設定および状況の共有
○参加者の各立場からみた状況および情報の共有
＜ワークショップ２回目＞
・ 主なテーマ：課題の洗い出し
○心理的安全性高く議論ができる環境の設営
○テーマに沿ったありたい姿と現状のギャップの認識の共通化
○テーマごとの課題の洗い出しおよび要因の分析
＜ワークショップ3回目＞
・ 主なテーマ：解決策に関するディスカッション
○ロジックツリー等のフレームワークを用いた解決策の検討
○多様な参加者からの多様な解決策の整理および集約
＜ワークショップ4回目＞
・ 主なテーマ：解決策に関するディスカッション及びこれまでの議論のまとめ
○提言発表に向けた意見集約
・ 実施目的：参加者が計４回にわたるワークショップの意見や解決策をまとめ、市長に提言
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▲左から、弊社コンサルタント大西友美子、小紫市長、弊社コンサルタント桜田陽子
■本ワークショップでの議論内容
本ワークショップでは、生駒市立病院の「ありたい姿（このような存在であることが望ましい、などといった希望を表現したもの）」や「もったいないところ（今は足りないが今後期待したいところ）」を付箋を用いて４回にわたり議論しました。これらの内容を提言としてまとめ、25年２月９日のまとめ会で、市民代表から小紫市長と遠藤院長に手渡されました。
「ありたい姿」については、「市民の生命を守るとして砦としての病院」や「地域に開かれた病院」といった意見が見られました。これらの背景には、コロナ禍も含めて24時間365日受け入れを実現し市民の安心・安全を守ってきた生駒市立病院の良さを維持してほしいという市民からの強い信頼や市民の強い要望で設立された病院であることから、これからも市民・地域・病院が一体となって運営してほしいという願いが強く表れている生駒市立病院ならではの特長があると考えられます。
「もったいないところ」については、「受付や院内の配置がわかりにくい」、「認知症等でも気軽に受診できる診療科が欲しい」、「常勤の医師不足」といった意見が見られました。これらの背景には、地域社会全体が高齢化していくにあたり、ニーズに変化がみられてきたことや、労働力人口の減少に伴い、医療従事者の確保が困難になりつつあること等が考えられます。
こうした意見・期待をうけ、生駒市と生駒市立病院が連携を図り、引き続き市民の声を吸い上げると共に、医療従事者にとって魅力的な職場環境の整備を通じて医療従事者の確保をしていきます。
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▲グラフィックレコーディングによりワークショップの議論を見える化（グラレコライター：吉田友子氏）
■小紫市長と小室淑恵の対談
本ワークショップ後に開催した小紫市長と小室淑恵との対談では、生駒市・生駒市立病院の持続可能なあり方や今後の人材確保という観点での市としての戦略とについての意見が交わされました。小紫市長からは「生駒市・生駒市立病院とも持続可能な体制を確保するため、市職員、医師・看護師等の確保と働き方改革は不可欠な取り組み」、小室からは「働き方改革は単なる労働環境の改善ではなく、組織や地域の魅力を高め、人を惹きつける要素となる」といったポイントが述べられ、今後の生駒市立病院の運営やサービスの質向上に向けた有意義な議論がなされました。
▼対談記事はこちら https://work-life-b.co.jp/case_study/32106
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▲小紫市長
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▲弊社代表小室淑恵
■奈良県生駒市・小紫雅史市長によるコメント
本市では、「自分らしく輝けるステージ・生駒」の 多様な生き方や暮らしをかなえる機会や場、人と人のつながりが豊かにあるまちの 実現に向けて取り組んできました。
「安全で、安心して健康に暮らせるまち」にするために、医療との関わりは欠かせないものの一つ。今回、これからの生駒市立病院について、市民、医療・介護従事者と病院職員や市職員の参加によるワークショップで、活発に議論してもらいました。
市民参加は馴染まないと考えられがちな医療ですが、市民と行政、病院がともに汗をかき、「私たちの病院」として捉えていただくことで得られた多くのご意見は、市立病院の運営だけでなく今後の本市の医療のまちづくりに活かしていきます。
令和６年度は医師の働き方改革がスタートしました。医療提供体制を維持しながら、本市と市立病院がともに働きやすい環境づくりを目指し、宣言していくことで持続可能な人材確保を目指していきます。
生駒市長 小紫雅史
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■当社代表取締役社長・小室淑恵コメント
今回のワークショップを通じて、生駒市立病院が市民とともに未来の医療を考える姿勢に深く感銘を受けました。特に、医療の課題を『病院だけの問題』とせず、市民が主体となってPR活動を行ったり、医師不足解消に向けた学びの場を設けたりするなど、地域と病院が一体となる取り組みが重要であることを再認識しました。
また、高齢化に伴う医療ニーズの変化や、働き方改革の観点からの病院運営のあり方など、多様な視点で意見交換がなされたことも、大きな成果の一つです。医療従事者が働きやすく、地域の誰もが安心して医療を受けられる仕組みを構築するためには、病院と地域が連携し続けることが欠かせません。
本ワークショップで生まれたアイデアが、今後の生駒市立病院のさらなる発展につながることを期待しています。そして、私たちワーク・ライフバランスも、持続可能な医療と働きやすい環境づくりの実現に向けて、引き続きサポートしてまいります。
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵
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■取材のご希望
報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。
＜取材問い合わせ・お申込み＞
株式会社ワーク・ライフバランス 広報担当 三山（みやま）
メールアドレス：media@work-life-b.com 携帯：070-2262-9043（三山）
■株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来17年以上にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供・「朝メールドットコム(R)」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ(R)」・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ(R)」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
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・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
