東日本大震災をきっかけに設立し、全国の被災地で車の無償貸出支援を行う一般社団法人日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市／代表理事：吉澤武彦／以下「協会」)は、山形県（知事：吉村 美栄子）と2025年3月12日に「災害時における被災者等の移動手段の確保に関する協定」を締結しました。
この協定により、協会は東北6県全て（青森・秋田・岩手・宮城・山形・福島）と災害時の支援連携に関する協定を締結しました。全国で頻発する自然災害での被災地では、突如車が水没し生活に不自由さを抱える方が災害の度に発生しています。協会では、被災された方へ、より迅速な支援を実施するための体制を築くため、自治体と支援連携に関する協定の締結を進めています。協会は東日本大震災をきっかけに生まれた東北発のこの支援を、これからも都道府県をはじめとする自治体との連携を広げることで、災害時に車で困らない社会の実現に向けて取組を進めてまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47113/50/47113-50-abce1111a057ce774b3f3af7144a4298-1080x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自治体との協定締結を進める目的、背景
支援の課題である「拠点の確保」、「被災者への広報」を解決
災害時に車を失った被災者の多くは通勤・買い物・片付け等、日常生活や再建の歩みに支障をきたします。その状況に対し、協会では東日本大震災後に起こった28の災害で8,000件以上の車の無償貸出支援を行ってまいりました。昨年の能登半島での災害対応では、石川県内の9つの支援拠点を設置し5,162件の貸出を行いました。（2025年3月12日時点）
支援活動を行うなか「車を駐車し手続きを行うための場所を確保すること」、「被災された方々へ支援情報を伝えること」が協会独自では難しい課題がありました。そこで、各自治体と協定を締結し、その2点の課題について協力を得ることで、より迅速でより大きな支援を実現してまいります。
協定の内容 役割分担を明確にし、備えで協力し合うことを明記
※自治体によって協定内容に若干の違いがあります。
目的：災害が発生した場合における県内の被災者等の円滑な移動手段の確保に関し、役割分担の明確化を図り、被災者等に対する支援体制を構築することを目的とする
連携事項：(1) 協会は都道府県の要請を受けた際には、県内の被災者等に対する自動車の無償貸与事業
を可能な範囲で実施する
(2) 都道府県は市町村と連携し、自動車の無償貸与事業の実施場所の確保に努める
(3) 都道府県と協会は、被災者等に対する自動車の無償貸与事業の周知をするなど、市町村
等と円滑に連携するよう努める
（4）災害が発生していない平時においても目的に資する備えをお互い可能な範囲で連携し努
めるものとする。
これまで14都道府県（山形県含む）7市町村と協定を締結
2019年 1月 岡山県
2020年 5月 佐賀県
2021年 2月 熊本県
2022年 6月 宮城県、7月 岩手県、9月 福島県
2023年 1月 栃木県、3月 新潟県、5月 青森県、6月 富山県
2024年 3月 福岡県、5月 愛知県、8月 秋田県
2025年 3月 山形県
※市町村単位では石巻市、栃木市、人吉市、延岡市、豊田市、姫路市、都城市と同様の協定を締結しています。
※岡山県・熊本県・岩手県は、自動車販売会社の業界団体を含めた連携協定となっています。
※佐賀県は、災害支援における連携を含む進出協定となっています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47113/50/47113-50-bec113aa3cf53ed3155968fe99499878-900x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
災害時の連携に関する協定を締結している都道府県
- 協定締結自治体では実際に迅速に対応が行えました
（令和4年7月豪雨時の宮城県では発災6日後に支援開始）
2022年6月に協定を締結していた宮城県では、災害発生後被災した自治体である大崎市と調整し、場所の確保並びに被災者への広報をスムーズに行ったことで、迅速な支援対応が行えました。
7月15～16日 水害発生
7月17日 宮城県より紹介を受け大崎市役所と協会で打ち合わせ
（対応場所が即日決定。協会側で車の運搬手配開始）
7月18日 大崎市ホームページで支援情報を配信
7月21日 貸出開始
※協定を締結していない地域で支援を行う場合、2～3週間程度調整に時間がかかる場合があります。
- 締結自治体（岡山県 伊原木知事）からの支援連携に関するメッセージ ※2018年10月撮影
自治体の立場から車の支援を連携で実現する意義や必要性についてお話しいただきました。（画像をクリックするとyoutubeに遷移します）
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=OQ5O5Fn2Ddc ]
- 支援事業（モビリティ・レジリエンス事業）の内容
寄付で集めた車を、車を被災された方及び支援活動を行う団体へ一定期間、車を無料で貸出す支援活動です。より詳しい情報はHPをご参照ください。https://www.japan-csa.org/action/mobility.php
- 日本カーシェアリング協会の過去の災害対応 ※数字は延べ貸出件数
＊2018年から自治体と本格的に連携が開始しました。連携が対応規模が拡大した要因の一つであります。
2011年 東日本大震災
2014年 秩父豪雪（埼玉）１件
2015年 関東東北豪雨（宮城・茨城）25件
2016年 熊本地震（熊本） 71件、 台風10号(岩手) 23件
2017年 九州北部豪雨（福岡・大分）38件
2018年 平成30年7月豪雨（岡山・愛媛）629件
2019年 令和元年8月豪雨(佐賀) 105件、台風15号(千葉) ５件、台風19号(宮城・福島・栃木) 175件
2020年 令和2年7月豪雨(熊本、大分、福岡) 445件
2021年 令和3年福島県沖地震(宮城) 14件、令和3年7月豪雨（静岡）97件、令和3年8月豪雨（佐賀・福岡）103件
2022年 令和4年福島県沖地震（福島）107件、令和4年7月豪雨（宮城）142件、
令和4年8月豪雨（新潟・山形・秋田・青森）157件、令和4年9月台風15号（静岡）306件
2023年 令和5年5月能登半島沖地震（石川）2件、令和5年6月台風2号（静岡・茨城・愛知）148件
令和5年九州北部豪雨（佐賀・福岡）164件、令和5年秋田豪雨（秋田）248件
令和5年台風13号（福島・千葉）82件
2024年 能登半島地震（石川）対応中、令和6年秋田山形豪雨（秋田・山形）192件
令和6年台風10号（宮崎）18件、令和６年能登豪雨（石川）対応中
令和6年宮崎大雨（宮崎）25件
- 協定締結を希望する自治体募集
協会では、日本全国どこで災害が起こってもスムーズに支援対応できる体制構築を目指しています。協会の趣旨に賛同し、支援連携について前向きに検討いただける自治体を募集しています。都道府県に限らず市町村単位での協定締結も可能です。詳しくはお電話もしくはメールにてお問い合わせください。
- 日本カーシェアリング協会について
2011年４月、東日本大震災後の宮城県石巻市で設立された非営利団体。自動車の寄付を募り、仮設住宅の住民で車を共同利用するカーシェアリングを開始。今までに延べ1500台超の車の寄付が集まっており、その車を活用した被災地での無償貸出支援の他、コミュニティ・カーシェアリングの普及促進や生活困窮者やNPOへの車の貸出支援などを行っている。
団体名：一般社団法人日本カーシェアリング協会
代表者：代表理事 吉澤武彦
本部住所：宮城県石巻市駅前北通り1丁目5‐23
電話：0225-22-1453 メール：info@japan-csa.org FAX：0225-24-8601
九州支部：佐賀県武雄市東川登町大字永野6766-1
栃木支部：栃木県栃木市吹上町1300-3 ２F
静岡支部：静岡県富士市岩淵751-1
秋田支部：秋田県秋田市上北手荒巻堺切24-2
設立：2011年4月 (法人化は2011年7月)
HP：https://www.japan-csa.org/
