おたくま経済新聞

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教、以下、「日本総研」）は、水素やアンモニア社会の早期実現に取り組む「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」（以下、「推進会議」）と、中部圏における水素・アンモニア等のサプライチェーンの構築に向けて、「水素やアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力に関する基本合意書」（以下、「本基本合意書」） を締結しました。

　2024年10月に「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給および利用の促進に関する法律（水素社会推進法）」が施行され、水素の社会実装に向けた動きが加速しています。
　本基本合意書の締結により、自治体と企業がより相互に協力することで、中部圏の産業全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。

　日本総研は、民間企業が設立した中部圏水素利用協議会に2021年から加入し、推進会議に参画する自治体や経済団体とともに、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築の推進に取り組んでまいりました。また、シンクタンク系コンサルティングファームとして最新の政策動向や市場動向を踏まえた提言にとどまらず、モビリティや電力・ガスなどのインフラ企業をはじめとした水素需要が期待される業界に対して、需給の両面で支援を行っています。その知見を基に、多様な産業が存在し今後も大規模な水素需要が期待される中部圏において、政府や愛知県をはじめとする自治体、企業とともに、複数の業界を横断して展開することを想定した水素利用に関するモデルケースの構築に取り組んでまいります。


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