おたくま経済新聞

【2025年5月10日　ニューヨーク発】
ユニセフ（国連児童基金）は、このたびの敵対行為により、インドとパキスタンで子どもが亡くなり、けがを負っているという報告に、深い憂慮を抱いています。ユニセフは、両国に対し、子どもの権利条約に基づく共通の義務に従って、子どもたちを保護するよう呼び掛けます。さらに、安全な場所であるべき多くの学校が閉鎖され、子どもたちの学習が中断されています。私たちは皆、一致団結して、紛争や危機から子どもたちを守らなければなりません。国連事務総長が今週訴えたように、「今こそ、最大限の自制と、危機的状況の回避が必要な時」なのです。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。（https://www.unicef.or.jp ）