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生成AIは“使われなくなる”──その現実を数字が語る
生成AIは飛躍的に普及しました。しかし「使われなくなった」企業も少なくありません。システムサポートが2025年4月に実施した調査では、業務で生成AIを利用した経験があるビジネスパーソン2,140人中、約4割が「今は使っていない」と回答しました。
この事実は何を意味するのでしょうか？
回答者の声には次のような実情が含まれていました：
- 「最初は可能性を感じたが、業務の中で活用するイメージがつかめなかった」
- 「文書を読み込ませても、期待通りに答えてくれなかった」
- 「社内から禁止されてしまい、それきりになった」
こうした回答は“単なるブームでは終わらない”AIの課題を示しています。
「使い続けられない」理由は、3タイプに分かれる
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調査結果から、生成AIの業務利用経験者は以下の3タイプに分類できました。
- タイプA：今も継続してAIを業務に活用している（24.8％）
- タイプB：過去に活用していたが、社内規定で使用中止（4.8％）
- タイプC：過去に活用していたが、うまく使えず自然消滅（10.8％）
タイプB・Cの合計は約16％。 一度は使われたにもかかわらず、活用が続かなかった層が一定数存在することがわかりました。
また、「そもそも使ったことがない」と回答した層は約60％にのぼり、導入前の情報不足や不安が背景にあることが推察されます。
直面した“AI定着の壁”とは？
1. 情報漏えい・ガバナンス不安
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社内規定で使用中止になったパターン（タイプB）において、生成AIの利用を中止した理由として最も多かったのは、「情報セキュリティ上の懸念（漏えいリスクなど）」（32.0％）という回答でした。
次いで、「社内の利用ガイドライン・教育が不十分だった」（26.8％）、「品質や正確性への不安」（23.7％）が続きます。
一方で、「会社規定で全面禁止となった」や「上司・同僚からの指示による中止」はいずれも8.2％にとどまり、制度そのものより“現場での不安”や“教育不足”がボトルネックになっている実態が明らかになりました。
2. 回答の精度が低い／期待と違う
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うまく使えず自然消滅したパターン（タイプC）では、「質問しても的確な答えが返ってこない」「表や箇条書きが読めない」など、AIの“読解力”不足への不満が顕著でした。
中でも「社内文書を読ませても要点がつかめない」という声が多く、39.6％が「出力内容の正確性や信頼性に不安がある」、32.3％が「文脈や意図を正しく理解していない」と感じており、精度面への課題が目立ちました。
さらに、17.5％が「同じ質問でも回答にばらつきがある」、13.4％が「ファイル読み取りがうまくいかない」と回答しており、再現性や実務文書への対応力にも不満があることが浮き彫りになっています。
継続利用者はどう活用しているのか？
一方、現在も業務でAIを活用しているタイプAの声には次のような傾向が見られました。
- 業務に密着した使い方をしている：
マニュアル・議事録・FAQなど定型文書の活用が多く、「AIに聞けば早い」が実現している
- 社内でルールが整備されている：
「登録する文書の選定」や「使用ガイドライン」が整っていることで安心して使える
- ツールにこだわらない：
「精度が高いなら無料ツールでも良い」「社内導入時はセキュリティ重視で選定した」など、目的に合った使い方が目立つ
また、実際に活用している業務は次の通りです。
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「どこに聞けばいいか」が明確になったことで、業務効率が上がったというコメントも多く、定着の鍵は「実務導線と結びついた運用」にあることが伺えます。
セミナーでは「定着しない理由」と「打開策」を詳しく解説
冒頭でご案内したオンラインセミナーでは、今回の調査結果と共に、AI活用が定着しない本質的な原因とその乗り越え方を詳しくお話します。現場で悩む担当者の皆さまにこそ聞いていただきたい内容です。
【セミナー概要】
「AIならSGC！初心者でも安心、AIが支えるこれからの管理部門」
【日時】2025年6月26日（木）14:00～
【形式】オフライン・オンライン（Teams）選択可
【参加費】無料
【定員】オフライン20名（先着順）・オンライン定員なし
【対象】管理部門（総務・人事・法務）／DX推進・情報システム担当者
【主催】株式会社システムサポート
詳細・申込はこちら
会社概要
会社名：株式会社システムサポート （略称STS） https://www.sts-inc.co.jp/
所在地：〒920-0853 石川県金沢市本町1-5-2 リファーレ9F
代表取締役社長：小清水 良次
資本金：1億円
設立：2024年7月
※株式会社システムサポートホールディングス（1980年1月設立）の事業を承継して発足
事業内容：クラウドインテグレーション事業、システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業、海外事業
