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海外赴任者と帯同家族を抱える企業向けに、渡航医学と産業保健の専門家チームが健康管理支援をワンストップで提供する、株式会社SaveExpats（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩田竜馬、会社HP：https://saveexpats.com）は、「海外駐在員の長時間労働」に関する昨今の報道を受け、2025年6月に日本国内の20代～60代の社会人1,199名を対象として、駐在員の労働実態に関する意識調査を実施しました。
本調査では、「海外駐在員の長時間労働が社会課題として取り上げられていることを知っているか」を問いかけたところ、「知っている」と回答したのはわずか14％にとどまりました。
さらに自由記述では、「テレビのニュースで見た程度で詳しいことはわからない」（50代男性・会社員）、「日本の労働基準法が適用されないため、労働時間の管理が難しいと聞いた」（50代男性・会社員）といったコメントが寄せられ、問題の存在こそ知られているものの、具体的な実態についての認識は薄いことがうかがえました。
また、「自分もかつてクレーム処理の対応で、夜遅くまで作業していた」（50代男性・技術職）など、実際に長時間労働を経験したという声も複数寄せられており、駐在員個人に過度な負担がかかる状況が一部で続いていることも明らかになりました。
【調査内容】
Q.1 海外駐在員の長時間労働が問題になっていることについて知っていますか？
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海外駐在員の長時間労働が問題になっていることについて知っているかを聞いたところ、171人である約14.1％が知っていると回答し、海外駐在員の労働実態に対する一般の認知が低いことがわかりました。
Q.2（海外駐在員の長時間労働について）どのようなことを知っていますか？
＜長時間労働の原因＞
・海外だと監視が行き届かない。(30代男性・会社員(事務系))
・少人数の駐在員で、（日本の親会社からの）複数の部署からの依頼に対応しなくてはならず、結果的に長時間労働になっている。(40代男性・会社員(技術系))
・日本との時差の関係もあり、滞在地の勤務時間に加えて日本とのやり取り時間分が超過労働になりやすい。(30代男性・会社員(事務系))
＜法制度・管理上の問題＞
・海外だと日本の労働基準法が適用されない。(30代男性・会社員(事務系))
・残業規制や労使協定の縛りが日本とは異なり、問題になる可能性が高い。(50代男性・会社員(技術系))
・日本の労働基準法が適用されないため、長時間時間労働が是正できない。(60代男性・会社員(事務系))
＜健康安全面の懸念＞
・過労死や家族への影響が心配。(40代女性・会社員(その他))
・国内とは違う環境下で長時間労働が見逃されている。(50代男性・会社員(技術系))
＜その他＞
・海外勤務で死亡した際に過労死認定され労災になっている事例が増えている。(50代男性・会社員(事務系))
【国を越えて、安心して働ける世界へ】
日本企業では近年、国内における労働時間の管理や健康への配慮に対する意識が着実に高まり、職場環境の整備も進んできました。一方で、海外赴任中の従業員に対しては、こうした仕組みや意識が十分に行き届いていないケースも少なくありません。現地での業務は可視化されにくく、セーフティーネットが不十分なまま過重な負担を抱えるリスクは、企業にとっても看過できない経営課題です。
今回の調査で、駐在員の長時間労働に対する認知が14％にとどまったという結果は、こうした構造的な課題の存在を示しています。しかし、これは責任や非難を問うものではなく、企業がグローバルに人材を活用していく中で、今後さらに整備していくべき余地があることの表れだと考えています。
私たちSaveExpatsは、現地での実態を把握し、リスクを早期に可視化する仕組みを提供することで、企業がより安定的かつ持続的にグローバル人材を活躍させられるようサポートしています。今後も、企業と駐在員の双方にとって健全な海外就労環境の構築に貢献してまいります。
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【(株)SaveExpats 代表取締役社長 岩田竜馬】 プラント建設会社で中東、ロシア、アフリカ等の資源開発プロジェクトに従事。約10年の海外駐在中に上司と同僚を現地で亡くす。「国を越えて、安心して働ける世界」を目指し、2022年にSaveExpatsを設立。
【会社概要】
会社名：株式会社SaveExpats
URL：https://saveexpats.com/
設立：2022年4月15日
代表者：代表取締役社長 岩田 竜馬
資本金：65,400,000円（資本準備金含む）
住所：〒150-0011 東京都渋谷区東1-1-38-404
TEL：03-6825-0725
email：info@saveexpats.com
事業内容：海外における健康医療サポート事業の企画・開発・運営、データ解析、ソリューションの提供
