株式会社クラッソーネ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口哲平、以下：当社）が代表理事企業を務め、日本の社会課題である空き家の増加抑制に取り組む「全国空き家対策コンソーシアム（代表理事企業：当社、以下：本コンソーシアム）」に、不動産の開発事業・リノベーション事業および空き家事業を展開する株式会社ジェクトワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大河幹男 以下、ジェクトワン）と、辻・本郷 ITコンサルティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：黒仁田 健、以下、辻・本郷 ITコンサルティング)が新規参画しましたことをお知らせいたします。
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コンソーシアムの設立背景と新規参画企業との展開
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※1）によると、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。
空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社・学術団体がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決の促進を目指しています。
今回、ジェクトワンの参画により空き家事業「アキサポ」等を通じて培ったノウハウをもとに、空き家・空き地等の掘り起こし、流通、処分、利活用を促進します。また、辻・本郷 ITコンサルティングの参画により、生前贈与や相続に関する知見や支援を強化します。
今後も空き家所有者へ網羅的な情報提供・支援を行うため、空き家に関する専門知識を持つ団体との連携を進めて参ります。
コンソーシアムの活動内容
- 空き家所有者向けセミナーの実施、空き家所有者からの相談対応
- 行政職員向けセミナーの実施、行政からの空き家対策支援に関する相談への対応
- 空き家問題に関する研究・調査の実施
- 参画事業者間のビジネスマッチング
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代表コメント
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株式会社ジェクトワン
代表取締役 大河幹男 氏
このたび、空き家問題に取り組む「全国空き家対策コンソーシアム」に参画させていただくことを大変嬉しく思います。 人口減少が進む中、日本の空き家問題は今後さらに深刻化することが予想されます。空き家問題の規模と複雑さを考えると、各企業や行政がそれぞれ単独で対応するには限界があります。本コンソーシアムの枠組みを基盤に、当社が培ってきた空き家活用のノウハウおよび地域活性化の視点に、相続手続き、解体工事など参加企業各社の専門知識・技術を掛け合わせることで、空き家問題の解決に向けた大きな推進力となることを確信しております。 ジェクトワンは、空き家事業「アキサポ」で積み重ねてきた実績と知見を最大限に活かし、本コンソーシアムに参画する関係各所と連携しながら、空き家問題の解決と地域の活性化に貢献してまいります。
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辻・本郷ITコンサルティング株式会社
代表取締役社長 黒仁田 健 氏
深刻化する空き家問題の根源の一つに、手続きの煩雑さや費用が壁となる「相続登記の未了」が挙げられます。所有者不明の不動産は、地域の活力を削ぐ社会課題であり、2024年4月の相続登記義務化を機に、誰もが円滑に手続きできる環境が不可欠となりました。私たちの提供する「better相続」では、"自分でできる相続手続き"をコンセプトに、低価格・オンラインでこの課題を解決し、相続手続きの民主化を目指します。今後はコンソーシアムで各分野の専門家の皆様と連携し、空き家問題の解決へ貢献してまいります。
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全国空き家対策コンソーシアム 代表理事
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
この度、ジェクトワン様、辻・本郷ITコンサルティング様に全国空き家対策コンソーシアムへご参画いただき、大変嬉しく思っております。近年増加の一途を辿る空き家は半数以上が相続により取得されている中、相続に関する支援や、相続したが利用しない空き家に対する選択肢の提案は、非常に重要だと感じています。新たに参画いただく2社それぞれの強みを発揮していただき、「空き家で困る人がいない日本に」を実現できるよう協働して参ります。
株式会社ジェクトワン 会社概要
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辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 会社概要
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全国空き家対策コンソーシアム 概要
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（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
