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民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」を運営するSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲）は、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指す将来宇宙輸送システム株式会社（ISC、本社：東京都中央区、代表取締役：畑田康二郎）と、射場開発及び射場利用に係る基本合意書（MOU）を締結しました。
ISCは「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を宇宙でも。」をビジョンに掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すスタートアップ企業です。2020年代後半に人工衛星打上げ用再使用型宇宙輸送の実現を、2040年までに国際競争力のある有人宇宙輸送システムの実現を目標としています。
2025年中には米国で同社のロケット「ASCA 1」シリーズの初の飛行試験を計画し、同時に将来の国内での打上げ試験に備えて国内射場の検証も進めており、このたびSPACE COTANと本MOUを締結することとなりました。
本MOUに基づき、SPACE COTANとISCは相互に情報提供を行い、「ASCA1.2」試験機1号機のHOSPOからの打上げに向けた射場運用計画の立案を進めます。
基本合意書（MOU）の概要
本MOUで対象とするミッション（打上げ）の概要は以下の通りです。
対象ミッションの射場運用計画の立案に向けて、技術情報提供や実現性確認を進めます。
- ロケット ：ASCA1.2 試験機1号機
- ミッション概要：100kg級の小型人工衛星を打上げることを目的としたロケットASCA1.2試験機1号機の打上げ・軌道投入及び第1段機体回収
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ASCA 1.2のイメージ図
会社概要
将来宇宙輸送システム株式会社
- 英語名 ：Innovative Space Carrier Inc.
- 代表者 ：代表取締役 畑田 康二郎（はただ こうじろう）
- 所在地 ：東京都中央区日本橋1-4-1
- 事業概要 ：革新的な宇宙輸送システムの事業化に向けた企画検討
- ウェブサイト：https://innovative-space-carrier.co.jp/
SPACE COTAN株式会社
- 代表者 ：代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲（おだぎり よしのり）
- 所在地 ：北海道広尾郡大樹町西本通98
- 事業概要 ：大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般。スペースポートの管理・運営、整備資金調達支援、射場設計、国の認定取得、国内外顧客開拓、ロケット打上げ支援、PR活動など
- ウェブサイト：https://hokkaidospaceport.com/
コメント
将来宇宙輸送システム株式会社 代表取締役 畑田 康二郎
このたび、HOSPOでのロケット打上げの実現に向けた具体的な検討を行うことで合意できたことを大変嬉しく思います。これまでも燃焼試験の実施だけでなく、講演の機会を頂くなど、何度も十勝エリアに足を運んできましたが、今回の基本合意を通じた技術的検討を起点に活動を深めていき、微力ながらHOSPOを中心とした地域活性化に貢献できれば幸いです。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78016/132/78016-132-8dedc096928ddba3ff4fb719a0bd28c2-3900x3789.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
SPACE COTAN株式会社 代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲
ISC様のASCA1.2試験機のHOSPOからの打上げに向けて、MOUを締結できたことを大変嬉しく思います。本MOUのもと、ASCA1.2試験機の打上げに向けて、HOSPOの射場運用計画を検討し、国際競争力のある有人宇宙輸送システムの実現を目指すISC様の事業進展に貢献してまいります。また、HOSPOでの多様なロケットの高頻度打上げに向けて、打上げに適した北海道・大樹町の理想的な立地を活かし、多様な事業者様の打上げをサポートすることで、宇宙産業の発展と地域活性化に貢献してまいります。
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北海道スペースポート（HOSPO）とは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による射場の拡張性の高さ等の地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地として、40年前から航空宇宙産業の誘致を進めてきました。
「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンに向けて、射場や実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙産業の発展に貢献します。また、航空宇宙産業による地方創生やビジネス創出を推進します。
現在、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex 1（LC1）の整備を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
また、大樹町とSPACE COTANは、2024年10月に世界5大陸の8商業宇宙港で国際協力に関する覚書（MOU）を締結し、打上げ需要の拡大に応えるため、参加宇宙港とともに射場の国際標準化による相互運用性の確保や運用コスト削減に向けた合理化などの検討を開始しました。
さらに、2025年1月には国の宇宙戦略基金に採択され、ロケットの打上げ高頻度化を目指した射場基盤技術の研究・開発を進めています。
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北海道スペースポートの将来イメージ
