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株式会社アーキテクト・ディベロッパー（本社：東京都中央区銀座、代表取締役CEO：木本啓紀、以下「ADI」）は、BIMワークフロー導入により平均1.41%の発注金額削減効果を実現したと発表しました。
建設業界は企業規模による労働生産性の格差、深刻な人材不足、高い離職率という構造的課題に直面しています。これらの課題解決には、従来の分散した情報管理から統合的なデジタル基盤への転換が不可欠です。ADIは2021年からBIM（Building Information Modeling）を導入し、計画から実施設計、積算・発注まで一貫したワークフローを構築。建物のライフサイクル全体を通じた情報活用により、具体的な成果を上げています。
この成果は6月4日に開催されたGraphisoft全国ロードショーにて、当社建築本部設計開発部の石井宗弘と中村ちえみが「OPENBIMで広がる未来への展望 ～設計・原価連携DX運用～」と題して発表し、建設業界のDX推進事例として注目を集めました。
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■ADIのBIM導入成果
導入実績- 2024年7月以降、提案図面作成を100%BIM化
具体的な効果
- 平均1.41%の発注金額削減を7件の実績で達成
- フローリング割付で54棟286坪分の過発注を抑制し、産廃削減にも寄与
導入の背景
ADIは不動産仕入れから設計・施工、賃貸管理までをワンストップで展開しており、現在、首都圏を中心に5万戸を超える賃貸集合住宅の管理実績と、13年連続で入居率99%以上を達成しています。長期にわたり安定した運営を継続するには、適切な物件データ管理が必要です。特に、当社はプロパティマネジメント事業において、サブリースを通じて最低30年間の維持管理責任を担っているため、BIMの導入は不可欠でした。
導入プロセス
2021年11月の導入決定後、1年足らずでBIMモデルからの積算用数量出力システムを完成。2024年7月から本格運用を開始しました。
導入過程では「理想と現実のギャップ」という課題に直面しましたが、「使いやすさと管理しやすさは反比例する」という気づきから、現場の使いやすさを優先する方針に転換。全社的な施策として組織変更にまで踏み切った結果、プラン設計におけるArchicad浸透率は組織変更と同月に100%を達成することができました。
BIM導入の課題と解決プロセス
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今後の展望
ADIは以下の取り組みを進めています。- 2026年開始のBIM確認申請への対応
- 仕上表・カラースキームのデジタル化
- プランボリューム自動化の検証
当初5名でスタートしたBIM推進体制は現在12名規模まで拡大し、全社的なコミットメントのもとでBIM活用を推進しています。今後は、設計・積算部門に加えて全部門がBIMデータを共有・活用することで、一つのBIMモデルを起点とした業務プロセスの連携体制を構築してまいります。
ADIは、「美しい暮らし方を住まいから」という企業理念のもと、人々の暮らしに貢献する企業として不動産運用の最適解を創造し、豊かな未来の実現を目指してまいります。
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株式会社アーキテクト・ディベロッパー
会社名 ：architect developer, Inc.
：株式会社アーキテクト・ディベロッパー
所在地 ：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー10階
代表者 ：代表取締役CEO 木本 啓紀
創業 ：2008年10月1日
事業内容：土地活用事業、不動産開発事業、リブランディング事業、プロパティマネジメント事業
関係会社：株式会社スマートクレジット
株式会社リブリ・プロパティ
株式会社メイプル田園
大成ビルディング株式会社
イクセル株式会社
日信地所株式会社
URL：https://adi.jp
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