デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、埼玉県美里町（所在地：埼玉県児玉郡美里町 町長：原田 信次、以下「美里町」）に導入されたことをお知らせします。
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（取材協力）
総合政策課まち創生係の皆様
■ 美里町より伺った導入理由・効果等
「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題
美里町では、年間約1万1,000件もの取引事業者からの紙の請求書を取り扱う中で、会計業務が大きな課題となっていました。請求書の開封や仕分け、財務会計システムへの登録に多大な手作業を要しており、取引事業者ごとに請求書のフォーマットが異なるため、記載項目の照合やチェックも非常に煩雑でした。請求書1件あたりの処理にかかる時間を10～15分として、年間で推計2,750時間を費やしていた計算になります。
また、紙の請求書の取り扱いには紛失のリスクや支払い遅延の可能性も内在しており、事務処理全体が非効率で担当者への負担が重くなっていました。こうした状況の改善を図ることが、会計業務デジタル化の重要なテーマとなっていました。
導入の決め手
美里町では、請求書処理の効率化に向け、取引事業者への費用負担がなく、簡単に利用できる電子請求の仕組みを求めていました。また、内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金（TYPE1）」の活用を含めた幅広いサポートを受けられることや、財務会計システムのバージョンアップにより将来的なAPI連携が可能となる見通しも、導入を後押しし2025年3月より「BtoBプラットフォーム 請求書」の正式運用を開始しました。
導入効果
１.役場・取引事業者双方での業務効率化と負担軽減
「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入により、画面上でPDFをダウンロードできるようになり、スキャンの手間がなくなりました。また、請求書のフォーマットが統一されたことで、役場内では入力やチェックが容易になり、これまで1件あたり10～15分を要していた作業が大幅に短縮されました。取引事業者側でも、これまで紙の請求書では必要だった郵送や持参の負担やコストが軽減されるため、必ずメリットを感じていただけると考えています。
２.紛失や支払い遅延のリスク低減とペーパーレス化の推進
紙の請求書では、紛失や支払い遅延のリスクが課題となっていましたが、電子化によってこれらのリスクが大幅に低減されました。これまで進めていた財務会計システムの電子化に加え、請求書処理のペーパーレス化が進んだことで、役場全体のデジタル化に大きく寄与しています。
今後の展望
導入の際に、過去に取引のある約1,000社の事業者に向けて開催したオンラインでも参加できる説明会を随時開催するとともに、「BtoBプラットフォーム」の操作に関するサポートを受けられる「自治体関連専用サポート窓口」等を活用し、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用率を、取引事業者の半数程度まで高めることを当面の目標としています。
さらに、2025年度中には財務会計システムのバージョンアップを予定しており、システム間連携の強化による請求書データの自動登録を通じて、さらなる業務効率化を図る方針です。また、紙を前提とした職場文化からの脱却や、職員の意識改革にも取り組むことで、請求書と紐づく契約書や見積書等の各種書類の効率的な管理にもつなげていきます。
▼事例インタビュー全文はこちら
https://www.infomart.co.jp/case/0355.asp
▼自治体・公営企業向け「BtoBプラットフォーム」紹介サイトはこちら
https://www.infomart.co.jp/government/index.asp
■ サービス概要
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「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年6月現在で115万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
（※1）2024年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
代表取締役副社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：732名（連結）、704名（単体）（2025年3月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/
