[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84582/64/84582-64-771555bd52067929cc0c30f51d22d82a-3508x2193.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
介護のトータルケアカンパニーとして全国47都道府県で障害をお持ちの方や高齢者に対して介護サービスを展開する株式会社土屋（本社：岡山県井原市、代表取締役：高浜敏之、以下「土屋」）は、2025年6月より土屋グループの新たなグループアイデンティティとして「土屋式MESHモデル」を策定しました。
■実施の背景
現在、土屋グループは2026年のホールディングス化を見据え、2024年11月よりカンパニー制を導入しました。（*1) その後も、ホールディングス化を最良の形で実現するために、制度の運用とともに日々アップデートを重ねております。
このカンパニー制の導入により、組織の機動力やスピード感が向上するなど、既に多くのポジティブな変化が生まれています。一方で、各カンパニー間や、M&A等により増加し続けるグループ企業群との連携において、明確で統一されたアイデンティティが存在しないことが課題として浮かび上がってまいりました。この状況が継続した場合、中長期的に見たときに、グループ間連携が徐々に希薄になっていく懸念があります。
そこで私たちは、土屋グループ全体を統括する共通の価値観として、「土屋式MESHモデル」を新たなグループアイデンティティとして策定しました。
(*1) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000084582.html
■土屋式MESHモデルとは
「土屋式MESHモデル」とは、MWB、EPB、SBC、HLDの4項目からなる土屋グループの新しいアイデンティティを意味します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84582/64/84582-64-187383d9ac813dd95651e4ab0f0b43c6-3508x2193.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
M（MWB）
Medical Care & Welfare Business（メディカルケア＆ウェルフェアビジネス）土屋グループとは福祉サービスと医療サービスを提供し、ウェルビーイングの向上に努めることを使命とする企業群である。
E（EPB）
Entrepreneurial & Private Business（起業家精神の旺盛な非上場同族企業≓ファミリービジネス）いわゆるファミリービジネスでもない、いわゆるパブリックカンパニー（≒上場企業）でもない、第三の道。
S（SBC）
Social Business & CSV ＜Creating Shared Value＞（社会課題の解決を目的とし、それと同時に経済的価値を実現する企業形態）非営利モデルではなく営利モデルを通じて貧困問題、持続可能性、ジェンダー平等、紛争解決などに取り組む。
H（HLD）
Holding Company（ホールディングスグループ経営）・経営と所有を分離し、所有権はファミリーが、経営権はプロパー人材と外部プロ経営者とファミリーが承継していく。
・グループ経営を通じて常に事業の多角化を模索する。
■MESHに込められた意味
「mesh」という単語は「網目」や「絡み合ったもの」を意味し、小さな要素がつながることで、全体として一つの構造を成している状態を指します。この言葉はテクノロジーの世界で使用されることが多いですが、私たちは、各カンパニーやカンパニーで働く方々の思考や価値観といったものがうまく融合し、調和するといった意味も込めています。
■株式会社土屋について
株式会社土屋は、高齢者や障がい者の方々がより良い生活を送るための介護サービスを提供し、また、さまざまな社会的ニーズに応えるための事業を展開するトータルケアカンパニーです。豊富な経験と知識を持つ介護のプロフェッショナルが集まり、一人ひとりに合わせたサポートを提供しています。私たちは、クライアントのニーズに応え、常に質の高いサービスを提供することで、クライアントの生活を豊かにすることを目指しています。そして、温かい対応と親身なサポートで、安心して暮らせる環境を提供しています。
＜会社概要＞
・会社名 ：株式会社土屋
・所在地 ：岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F
・代表取締役：高浜 敏之
・ＨＰ ：https://tcy.co.jp/
・従業員数 ：2,330名
・設立 ：2020年8月
・事業内容 ：
- 障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業
- 介護保険法に基づく居宅サービス事業
- 講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、訪問看護
