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日本システム技術株式会社・大阪公立大学大学院生活科学研究科・大阪公立大学大学院リハビリテーション学研究科「ヘルスケア分野を中心としたWell-being共創研究」に関する連携協定締結のお知らせ

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日本システム技術株式会社


日本システム技術株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:平林 武昭、以下「JAST」)と大阪公立大学大学院生活科学研究科(所在地:大阪府、学長:櫻木 弘之、以下「生活科学研究科」)は、「メディカルビッグデータを活用したヘルスケア分野における研究推進」に関する連携協定を2023年3月に締結し、取り組みを推進してまいりました。このたび、新たに大阪公立大学大学院リハビリテーション学研究科(以下「リハビリテーション学研究科」)を加え、JAST・生活科学研究科・リハビリテーション学研究科は、「ヘルスケア分野を中心としたWell-being 共創研究」に関する連携協定を締結したことをお知らせいたします。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92153/129/92153-129-142832c0016a6c173bfcb1a46157cd8b-2048x1513.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左から、生活科学研究科 所 道彦研究科長、JAST 平林 武昭代表取締役社長、リハビリテーション学研究科 横井 賀津志研究科長


■連携協定の取り組みと提携範囲拡大の目的
JASTと生活科学研究科は、ヘルスケア分野における研究プロジェクトの推進及びその研究成果の普及を図ることを目的に連携協定を締結し、健康寿命の延伸に向け、全世代における QOL(生活の質)向上やまちづくり推進のサポートを目指した取り組みを進めてきました。特に、生活科学研究科が持つ都市科学や居住環境に関する知見を活用し、医療費削減効果を考慮したまちづくり評価の構築などを実現しており、順調に進行しています。
リハビリテーション学研究科を加えた連携協定の拡大に伴い、これまでの取り組みに理学療法学及び作業療法学の専門的知見を加えることで、高齢者や要介護者、障がいのある方々の多様なニーズに対応し、QOLの向上と健康寿命の延伸に向けた取り組みを強化してまいります。また、本連携協定の更新を通じて、人材育成及び地域社会への貢献にも、より一層注力してまいります。
さらに大阪公立大学では、2025年9月に予定している森之宮キャンパスの開設を契機として、地域住民のWell-being向上に資する研究及び社会貢献活動を推進するために、「大阪公立大学 Well-being 共創研究センター」を設立しました。本センターは、森之宮地区を中心とした地域の健康・福祉課題の解決を図るとともに、その成果を全国や世界へと展開することで、未来社会の創生に貢献することを目的としており、本連携協定においても、さらなる地域連携の強化と持続可能な健康社会の実現に寄与してまいります。

■今後の展望
現在研究中の医療費の観点から社会的インパクトを評価するモデルの活用をさらに広げ、Well-being共創研究センターを核として、まちづくりや政策の評価・エビデンスの創出を推進していきます。将来的には、ソーシャルインパクトボンド等を活用した産学連携による事業化も視野に入れています。また、教育プログラムへのデータ活用についても積極的に検討を進めていきます。さらに、リハビリテーション学研究科との連携拡大によって、より多くのデータ活用の研究事例を生み出し、社会全体への貢献を深めていきます。

■大阪公立大学について
大阪公立大学は、大阪市立大学と大阪府立大学を母体とした新たな公立大学として、2022年4月に開学しました。12学部・学域、大学院15研究科の幅広い学問領域を擁する、学生数約1万6千人の全国最大規模の公立総合大学です。2025年9月に開設予定の森之宮キャンパスには、国際基幹教育機構、文学部、文学研究科、医学部リハビリテーション学科、リハビリテーション学研究科、生活科学部食栄養学科、生活科学研究科食栄養学コースが移転します。
生活科学研究科は、現代社会が抱える社会問題の解決に、多様な分野の専門家が関わる必要が出てきた社会的背景の中で、文理融合による総合学際領域である生活科学を探求し続けています。主には、「Well-being」の視点から、食栄養、居住環境、人間福祉に関わる多分野の研究者やステークホルダーとのコラボレーションに基づく研究開発を通じて、人材育成や社会貢献を推進しています。
リハビリテーション学研究科は、健康維持・増進、疾病や障がいの予防から治療、回復、社会復帰・参加に至る新しいリハビリテーション学の確立を目的としています。現代社会においてリハビリテーション学の役割は、従来の三次予防に留まることなく、地域での自立や社会参加を支援する、より生活に密着した研究・活動が求められています。本研究科では、理学療法学領域と作業療法学領域の二つの専門分野を設置し、先進的な研究と実践を通じて、高度な研究能力と実践力を備えた人材の育成に取り組んでいます。

■未来共創Labについて
未来共創Labはメディカルビッグデータ「REZULT」活用や伴走型による新規商材開発を通し、他企業やアカデミア、自治体との連携を強め共創DXを推進している組織となります。JASTのデータと企業価値を高め、お客様の課題を解決するための可能性を広げるべく、今後も取り組みを進めてまいります。
また未来共創Labでは、SDGs(Sustainable Development Goals)目標3「すべての人に健康と福祉を」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」へ向けて、メディカルビッグデータを利活用した健康増進を目的とし、産学連携での商材開発・共同研究を実施しております。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92153/129/92153-129-aaae9bf2e65d3a6b2fb5abd5aefa4611-180x84.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



・メディカルビッグデータ「REZULT」について
業界最大級のデータベースであり、DPC含む医科、調剤レセプトデータ(健康保険組合等から二次利用許諾を得た匿名化レセプトデータ)で構成されています。性別、年代、医療機関エリアといった属性情報をベースに患者数、医療費などの集計が可能なデータとなります。AWSにて一部プロファイルデータを提供中であり、ご活用いただいているお客様はアクセスが可能です。共創推進や各種研究、マーケティング等に長けたデータです。

・レセプトデータについて
レセプトとは、患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者(市町村や健康保険組合)に請求する医療報酬の明細書のことです。医科・歯科の場合には診療報酬明細書、保険薬局における調剤の場合には調剤報酬明細書、訪問看護の場合には訪問看護診療費明細書とも言います。1患者、1か月、1医療機関あたりで1件のレセプトにまとめられており、患者が医療機関を受診した原因となる疾病情報や、医療費を支払っている情報等を保持しています。当社ではこれらの各種情報をデータベース化して保持しています。


【本件に関するお問い合わせ先】
 日本システム技術株式会社  
 未来共創Lab
 TEL:03-6718-2785
 Mail:JAST-Lab@jast.co.jp
 URL:https://www.jastlab.jast.jp/

 大阪公立大学大学院生活科学研究科
 講師 加登 遼
 Mail:haruka-kato@omu.ac.jp

 ▼日本システム技術株式会社 企業情報
  https://www.jast.jp/

以上
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92153/129/92153-129-5db0e8cd2320c1d856c492dc95c0b3bc-1000x753.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

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