株式会社LivePark（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 斉藤 健二、以下「LivePark」）は、愛媛県（愛媛県松山市一番町4丁目4-2、知事 中村 時広）が推進する「トライアングルエヒメ2.0（デジタル実装加速化プロジェクト）」において、令和7年度の新規採択事業者として採択されたことをお知らせいたします。
本プロジェクトでは愛媛県内の「買い物消費率」の改善を目指し、国税庁認定の「免税アプリ」の導入支援と、外国人アルバイトとのマッチングを通じた多言語口コミ創出を実施。観光消費の最大化と地域全体でのインバウンド受け入れ体制の底上げを進めます。
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■ 背景と目的
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、愛媛県での買い物支出比率は全国平均（26.1%）の約3分の1となる7.91%に、また免税店の登録件数も全国38位（276件）にとどまっています。
LiveParkはこうした地域課題を捉え、インバウンド観光客の購買体験を向上させるべく、「免税手続きのDX化」と「口コミの可視化と循環」を軸に、下記3つの柱を中心とした取り組みを実施します。
■ LiveParkが展開する3つの取り組み
１．免税アプリの導入支援（デジタル実装）
今年度は愛媛県内30店舗を目途に免税アプリを実装し、パスポートのスキャンから商品登録・QR発行までワンストップで免税処理を完結できる環境を提供。このアプリを導入することで、店舗スタッフの手間を削減し、インバウンド対応の即戦力化を図ります。
２．在日外国人アルバイトとのマッチング支援（雇用創出）
在日外国人を店舗に派遣し、接客や翻訳、口コミ投稿等の支援を通じて、職業体験型プロモーションを実施。外国人視点でのレビュー発信を促すことで、多言語対応と外国人顧客満足度の向上を両立させます。
３．口コミのデータ化と活用（マーケティングDX）
在日外国人アルバイトが投稿するGoogleマップやSNS上のレビューを収集・可視化し、観光客の購買行動を捉えるデータとして蓄積。それらをダッシュボード化することで地域のプロモーションや商品改善に活かせるマーケティング基盤を構築します。
■ 地域パートナーとの連携体制
本プロジェクトは、愛媛エリアで認知度・信頼度の高い放送局と言える南海放送と連携することで、店舗・行政・メディアの三位一体体制による成果創出を目指します。
また、実装過程では伊予市観光物産協会・道後商店街振興組合・大洲市・内子町などの自治体・地域組織とも連携。店舗現場に即したアプローチを丁寧に展開してまいります。
■ 「トライアングルエヒメ2.0」について
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愛媛県では、デジタルソリューションと関連技術を県内事業者などに実装し、地域課題解決にチャレンジする「トライアングルエヒメ」を推進。令和7年度からは、デジタル技術を県内各産業への現場実装・定着・横展開により、本県産業の稼ぐ力の強化や現場でデジタルを使いこなす人材を育成するとともに、全国共創拠点との連携による地域課題の解決やデジタル企業の県内誘致、さらには実装成果のマッチングにより新たな稼ぐ力の創出につなげる「トライアングルエヒメ2.0」が始動しています。
事業の詳細についてはWebサイトをご覧ください。
▶ トライアングルエヒメWebサイト：https://dx-ehime.jp/
■ 株式会社LiveParkについて
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16368/133/16368-133-2380b5825da03ebc96c938b3568d0fbc-1920x388.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「もっと面白く、より豊かに。」をミッションに掲げ、地域経済の活性化と地域DXの推進に取り組んでいます。
ライブコマースやライブ配信を軸に、官公庁・自治体の地方創生プロジェクトへの参画や、全国の放送局との連携を通じて、地域産品の販路拡大や情報発信力の強化など、地域課題の解決に向けた取り組みを展開しています。
会社概要
会社名：株式会社LivePark
代表取締役社長：斉藤 健二
事業内容：地方創生・メディア事業、動画・イベント制作事業、配信プラットフォーム事業
設立：2015年4月
所在地：東京都渋谷区南平台町16‐28 Daiwa渋谷スクエア10階
URL：https://livepark.co.jp/
お問い合わせ先
お問い合わせフォーム：https://livepark.co.jp/contact/
メール：livepark.info@livepark.co.jp
