株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田圭吾）は、ウズベキスタン共和国内閣付属移民庁と、日本の多様な人材への需要の高まりに対応し、相互協力を通じて質の高い人材の輩出と、人材への国内の就業機会を提供することを目的にパートナーシップ協定を締結しました。
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左から、ウズベキスタン共和国 内閣付属移民庁 副長官 Kuranov Matlab氏、日本旅行 事業共創推進本部 グローバル人財活用推進チーム 副本部長 馬場直樹
日本旅行は、急増するインバウンド需要に対応するとともに、観光を中心とした様々な産業における労働力不足という社会課題の解決に貢献するため、「グローバル人財活用推進事業」を展開しています。旅行業で培ってきたネットワークとノウハウを活かし、アジア諸国を中心とした優秀な外国人材の支援や育成に取り組んでいます。これまでに、キルギス、ウズベキスタン、ベトナムの３ヵ国の大学、ならびにキルギス、インドの政府関係機関と協定を締結してきました。
協定締結式においては、JICA（国際協力機構）が移民庁をカウンターパートナーとして実施している「日本での就労機会を活用した産業人材育成プロジェクト」の専門家も同席し、適正な就労を促進するという観点から移民庁を通じて協力を提供することとなりました。
本協定により、ウズベキスタン国内において、さらなる日本への就労機会の促進や拡大につながります。
今後も社会課題に向き合い、日本の雇用創出とグローバル人材育成の発展に貢献してまいります。
パートナーシップ協定の内容
１、日本市場における人材雇用の認識向上ウズベキスタンから日本への様々な分野における人材の雇用に対する認識を高めます。
2、日本企業によるウズベキスタン人材の採用支援
日本企業の需要に応じ、ウズベキスタン人材の採用を支援します。
３、技能開発と労働力の流動化に関するセミナーとワークショップの共同開催
ウズベキスタン・日本両国において、技能開発や労働力の流動化に関するセミナーやワークショッ
プを共同で開催します。
４、ウズベキスタンにおける日本語教育の促進
ウズベキスタンにおける日本語教育の促進を支援します。
５、パートナー企業、業界団体、政府関係省庁への相互紹介
両社はパートナー企業、業界団体、政府関係省庁への相互紹介を行い、連携を強化します。
６、その他の協力分野の拡大
双方合意の上で適切と思われる協力分野を拡大します。
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協定式の様子
