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「みずほダイレクトアプリ」で楽天証券の残高表示が可能に

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楽天証券
- 両社の口座連携をさらに強化!楽天証券で保有する各金融商品の残高・運用損益も一目でわかる -



楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)と、株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」)は、2025年7月28日(月)より、みずほ銀行の残高照会や振込みなどが可能なスマートフォン向けアプリ「みずほダイレクトアプリ」に、新たに、楽天証券の総合口座で保有する資産残高や運用損益の表示が可能となる機能を追加することをお知らせします。

今回、「みずほダイレクトアプリ」に、新たに楽天証券の総合口座で保有する資産残高などの表示が可能になります。これにより、みずほ銀行のお客さまは、楽天証券で保有する金融資産の状況を「みずほダイレクトアプリ」内で簡単に、かつ、みずほ銀行の残高とともに一覧的に確認できるようになります。また、楽天証券の預り資産合計に限らず、投資信託、国内株式など、商品ごとの残高と運用損益も確認が可能です。

既にみずほ銀行と楽天証券の口座をお持ちのお客さまは、「みずほダイレクトアプリ」上での連携手続き後、アプリログイン後のホーム画面で、楽天証券の残高表示と運用損益の表示が可能となり、商品ごとの残高と運用損益状況も確認することができるようになります。また、楽天証券に口座をお持ちでないみずほ銀行のお客さまは、「みずほダイレクトアプリ」から、楽天証券の口座開設申込みが可能です。


■「みずほダイレクトアプリ」楽天証券の残高表示画面イメージ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11088/657/11088-657-5e5ba7799121ca096221df7e9de2f718-3900x2815.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




楽天証券とみずほ銀行は、2022年10月に楽天証券ホールディングス株式会社とみずほ証券株式会社が戦略的資本業務提携(※)を締結して以来、オンライン・リアル双方の強みを活かした両グループの連携を進めています。昨今、NISA制度の普及や金利がある世界が実現されたことなどを背景に、個人の資産は現金保有にとどまらず、金融商品への投資などに広がりつつあります。このような環境下、多様化する個人の資産を一目で管理・把握できるサービスへのニーズは高まっています。両社は、資産管理の煩雑さ解消をはじめ、お客さまの利便性向上を目指します。

両社は、両社間連携をさらに強化し、資金を効率的に活用できる機会を提供することで、金融商品取引に必要不可欠な銀行・証券口座間の資金移動の利便性を向上させ、多くのお客さまのニーズに対応したサービスを提供し、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」の実現に向けて、引き続き、相互サービスの連携強化ならびに資産運用・資産形成サービスの強化に努めていきます。

詳細については、楽天証券のウェブサイトをご覧ください。https://r10.to/hYErua


※:ニュースリリース「みずほ証券及び楽天証券ホールディングスによる戦略的な資本業務提携の締結について」
https://www.rakuten-sec-hd.co.jp/press/202210/1007_01.html




以 上




【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。


商号等:楽天証券株式会社 
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
貸金業登録番号:東京都知事(1)32007号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
     一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
     日本貸金業協会会員 第006365号

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