鈴与商事株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：伊藤 正彦、以下「鈴与商事」）は、農業由来カーボンクレジットの生成・販売を手がける株式会社フェイガー（本社：東京都、代表取締役：石崎 貴紘、以下「フェイガー」）との間で、資本業務提携を行いましたのでお知らせいたします。本提携を通じて、鈴与商事は、環境価値の創出と地域との連携を軸に、企業のGX推進を支援する新たな取り組みを展開してまいります。
背景と目的
フェイガーは、水田の中干し延長によるメタン排出削減を通じて、J-クレジット制度※1に基づく高付加価値なカーボンクレジット※2を生成しています。農家には脱炭素の取り組みを収益化する支援を、企業にはクレジット導入の支援を提供しており、生産者との密な関係性を構築することで、質の高いクレジットを安定供給できる点が特徴です。フェイガーが提唱する「地域支援型クレジット」（以下、「本クレジット」）は、フェイガーが農業生産者向け脱炭素施策の収益化を実現し、生成から販売までを一貫して行う体制のもとで提供されています。企業に対しては、カーボンオフセット用途に加え、環境価値の導入と活用に関する支援を通じて、脱炭素への取り組みを後押ししています。これにより、地域農業の支援と企業価値の向上を両立させる新たな市場の創造を目指しています。
本クレジットは、地産地消が可能で、地域農業支援のストーリー性を備えており、GX-ETS（グリーントランスフォーメーション排出量取引制度）※3への対応が求められる製造業にとって、脱炭素経営の実効性を高める有力な手段となり得ます。
鈴与商事では、グループ内での活用に加え、今後、GX-ETSへの対応が求められる製造業を中心とした企業に対し、価格と供給の安定確保、脱炭素経営の実効性向上、調達・報告業務の簡素化といった多様なニーズに応える形で、本クレジットを活用したGX対応支援を推進してまいります。
フェイガーの目指す状態
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75524/429/75524-429-3ed1836de36db15c6438bffc7212618c-627x283.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
提供：フェイガー
生産者・企業・消費者がそれぞれの価値を認め、対価の支払いが当たり前に行われる「環境価値市場の創造」と、数多くの生産者との協力体制を礎に、「持続的な農業体系の構築」を目指しています。
会社概要
フェイガーについてフェイガーは、農業由来のカーボンクレジット創出を通じて、地域の脱炭素化と農業支援を両立するソリューションを提供しています。
会 社 名：株式会社フェイガー
設 立：2022年7月
代 表 者：石崎 貴紘
所 在 地：東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階 0 Club
資 本 金：1億円
事業 内容：農業由来カーボンクレジットの生成と販売
Ｕ Ｒ Ｌ：https://faeger.company/
鈴与商事について
鈴与商事株式会社は、石油・ガス・電気といったエネルギーの供給に加え、太陽光発電・蓄電池・CO2可視化サービスなど、お客様の脱炭素化に資する商材やサービスを提供しています。また、建設資材や化学品、製造現場の省人化・自動化および事務所内の業務デジタル化を支援するソリューション提案など、総合商社として様々な商材やサービスを展開しています。
ＵＲＬ：https://www.suzuyoshoji.co.jp/business.html
※1 J-クレジット制度は、日本政府（環境省・経済産業省・農林水産省）が運営する国内の温室効果ガス削減・吸収量を「クレジット」として認証・取引できる制度です。企業や自治体が実施する省エネ・再エネ・森林吸収などの取り組みによって削減されたCO2などの排出量を、第三者認証を経て「J-クレジット」として発行します。
※2 カーボンクレジットとは、温室効果ガス（主にCO2）の排出削減や吸収によって得られる「環境価値」を、1トン分のCO2排出量に相当する単位で取引可能な形にしたものです。企業や自治体が省エネ・再エネ・森林保全・農業改善などの取り組みによって削減した排出量を、第三者認証を経て「クレジット」として発行します。
※3 GX-ETS（グリーントランスフォーメーション排出量取引制度）は、日本政府が導入した国内版の排出量取引制度で、企業の温室効果ガス排出量を「見える化」し、削減努力を促す仕組みです。2023年に試行開始され、2026年度から本格運用が予定されています。対象は年間CO2排出量が10万トン以上の大規模事業者で、各企業に排出枠（ベースライン）が設定されます。排出量が枠を超えた場合、他社の余剰枠やカーボンクレジット（J-クレジット、非化石証書など）を購入して相殺（オフセット）することが可能です。
