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株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗）は、新サービス「調達の最適化（コスト削減）」の提供を開始したことを報告いたします。本サービスは従来のコスト削減コンサルティングサービスにおいて負担が大きかった分析業務をinvox受取請求書に蓄積したデータを分析させていただくことで「手間なし」「リスクなし」で調達の最適化（コスト削減）を実現でき、多くの事業者がより気軽にご利用いただけるサービスとなっています。
調達の最適化（コスト削減）とは
調達の最適化とは、企業の調達活動を最適化するプロセスを指します。調達の見直しにより、コスト削減や環境負荷の軽減（グリーン調達）、在庫管理の効率化、サプライチェーンの強化といった効果が期待できます。
コストの削減はそのまま利益の増加に繋がり、売上よりもコントロールしやすいため利益体質の改善に効果的です。
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調達の見直しの一般的な流れ
一般的な調達の見直しは下記の流れで行われます。
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このように、データの分析から社内調整・取引先との交渉など、多岐にわたる難易度の高い業務であることから、専門知識を持ったコンサルタントがコスト削減に向けて活動することになります。また、実際の削減効果がどれくらいになるのかは分析をしてみないと分からないため、削減額に応じた「成功報酬型」で提供されるサービスが主流となっています。
調達の最適化（コスト削減）サービス提供の背景
従来のコスト削減コンサルティングサービスは、前述のとおり「成功報酬型」が主流ですが、企業規模による分析業務の手間は大きく変わらないため、大きな削減効果が期待できてサービス提供者が大きな売上が期待できる大企業のみにサービス提供が限定されてしまっているのが現状です。
invox受取請求書に蓄積したデータを分析させていただくことで分析業務を自動化することで、従来のコスト削減コンサルティングサービスにおける手間とリスクを削減しながら、本来調達の最適化をより必要としている中小企業にまで調達の最適化サービスを提供できると考え、サービス化に至りました。
尚、本サービスは、invox受取請求書に登録されているデータが分析対象となるため、仕訳データの生成が可能なinvox受取請求書のベーシックプラン以上をご利用いただいている必要があります。
料金や対象品目、削減事例などは下記「詳細を見る」よりご覧いただけます。
詳細を見る
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/123/54319-123-8b6ebf8480578d87b258122b488b5bbf-1200x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]invox受取請求書 について
invox受取請求書（https://invox.jp）は、どんな形式の請求書が届いても、AI OCRとオペレータが99.9％正確に自動でデータ化。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しながら、請求書の受取から入力・支払・計上業務を自動化する請求書受領システムです。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/123/54319-123-640b244a7f9974e782ac4986be1cf24a-1200x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社invox について
株式会社invoxは請求書の“受取”も“発行”も”経費精算も”自動化し、“インボイス制度”と“電子帳簿保存法”への対応を効率化するソリューションを提供しています。
また、invoxで処理した請求書1件につき1円を子どもに関するNPOに寄付する「One by One インボイス」の取り組みを主催し、事業を通じて子どもたちが安心して明るく生活できる社会の実現を目指しています。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=-UrxRoRR-vQ ]
会社名：株式会社invox（invox Inc.）
設立：2019年2月1日
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者：代表取締役 横井 朗
資本金：1億円（2021年11月時点）
従業員数：60名（2024年3月時点）
事業内容：invoxの開発・運営
URL：https://invox.co.jp
取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証
