おたくま経済新聞

CyberintのAIを活用した外部リスク管理ソリューションは、Check Point Infinity Platformを強化し、高度な脅威に対処する協働的かつ実用性の高いインテリジェンスを提供

AIを活用したサイバーセキュリティプラットフォームのプロバイダーであるCheck Point(R) Software Technologies Ltd. (NASDAQ：CHKP、以下 Check Point）は、外部リスク管理ソリューションのパイオニアであるCyberint Technologies Ltd.（Cyberint Technologies Ltd.、以下Cyberint）を買収する正式契約を締結しました。これにより、Check Pointが提供するセキュリティオペレーションセンター（SOC）の機能が大幅に強化され、マネージド脅威インテリジェンスサービスが拡大されます。Cyberintの高度な機能はCheck Point Infinity Platformに統合され、協働的な脅威対策を実現すると共に、Check Point Infinity Platform Servicesを通じてマネージドサービスとしても提供されます。


2010年に設立し、世界中に170人以上の従業員を擁するCyberintは、外部リスク管理の市場において最も急速に成長している企業の一つであり、2023年にはフロスト＆サリバンにより、外部リスク軽減・管理部門の「カンパニー・オブ・ザ・イヤー」に認定されました。組織は、従業員の認証情報の盗難、偽のウェブサイト、ソーシャルメディア上のなりすましなど、重大なセキュリティの課題に日々直面しています。これらの課題やその他の課題が企業に悪影響を及ぼすことを防ぐために、Cyberintは脅威インテリジェンス、デジタルリスクからの保護、アタックサーフェス（攻撃対象領域）管理を専門とし、フォーチュン500の企業を含む多種多様なグローバルの顧客にサービスを提供しています。


Cyberintの最高経営責任者（CEO）であるヨハイ・コーエン（Yochai Corem）氏は、次のように述べています。
「流出した認証情報や悪意ある目的で作られた偽のウェブサイトは、最近驚異的に蔓延しており、90%以上の組織がこうした脅威に直面しています。このことは、リアルタイムのインテリジェンスやプロアクティブな防御戦略の差し迫った必要性を浮き彫りにしており、Cyberintのテクノロジーは、それらの脅威を効果的な方法で軽減することができます。私たちCyberintは、Check Pointのチームの一員になれることを大変嬉しく思います。CyberintのソリューションをCheck Point Infinity Platform に統合することで、組織を保護する能力が強化されるでしょう。私たちは共に内部と外部の脅威、両方をカバーするより包括的なSOCを提供して参ります」


また、Check Pointの最高サービス責任者であるシャロン・シューシェイム（Sharon Schusheim）は、次のように述べています。
「CyberintをCheck Pointの一員に迎えることができて、大変嬉しく思います。Cyberintのソリューションは、私たちCheck Pointの“協働的な脅威対策”というビジョンに完全に合致しており、Check PointのSOCの機能を強化するものです。特定されたリスクをもとに自律的な予防措置に転換し、Check Pointおよびサードパーティーのセキュリティ製品間で連携して侵害された資産を封じ込め、外部への漏えいや暴露を軽減することが可能になります」


Cyberintの主な機能は以下の通りです。

- SecOpsチームのための包括的な外部リスク管理ソリューション：Cyberintのソリューションは、偽のウェブサイトやSNSのなりすましアカウント、盗まれた認証情報、組織から流出したデータの検出およびテイクダウンを提供します。また、インターネットからアクセス可能なウェブサイトやアプリケーションの脆弱性を検出し、これらの脆弱性に優先順位をつけて効果的に緩和することができます。

- インパクトのある実用的なインテリジェンスを提供することで差別化：Cyberintは、設定後20分以内に実用可能なインテリジェンスを提供し、セキュリティチームが脅威に迅速に対応できるようにします。

AIを搭載し、高品質なマネージドサービスによって強化：CyberintはAIを活用して、効果的にリスクを検出、軽減、および誤検知を最小限に抑えたコンテキスト化されたアラートを提供します。マネージドサービスはこのアプローチをさらに強化すると同時に、専門家によるガイダンスを提供し、包括的で高度な品質マネジメントを保証します。



Check PointによるCyberintの買収は慣習的な完了条件を満たしたのち、2024年末までに完了する予定です。

Check Point Infinity Platform Servicesの詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.checkpoint.com/services/infinity-global/

本プレスリリースは、米国時間2024年8月27日に発表されたプレスリリース（英語）もとに作成しています。

Check Pointについて
Check Point Software Technologies（https://www.checkpoint.com/）は、AIを活用したクラウド型サイバーセキュリティプラットフォームのリーディングプロバイダーとして、世界各国の10万を超える組織に保護を提供しています。Check Point Software Technologiesは、積極的な防御予測とよりスマートで迅速な対応を可能にするInfinity Platformを通じ、サイバーセキュリティの効率性と正確性の向上のためにあらゆる場所でAIの力を活用しています。Infinity Platformの包括的なプラットフォームは、従業員を保護するCheck Point Harmony、クラウドを保護するCheck Point CloudGuard、ネットワークを保護するCheck Point Quantum、そして協働的なセキュリティオペレーションとサービスを可能にするCheck Point Infinity Core Servicesによって構成されます。Check Point Software Technologiesの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
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・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

Cyberintについて
インパクトのあるインテリジェンスを提供する企業であるCyberintは、外部からのサイバー脅威が組織に悪影響を及ぼす前に検知し緩和することで、企業のリスクを低減します。Cyberint Argosプラットフォームのテクノロジーは、オープンウェブ、ディープウェブ、ダークウェブ全体の膨大なインテリジェンスと組み合わせて、進化するアタックサーフェス（攻撃対象領域）を継続的に発見することにより、優れた可視性を提供します。軍用グレードのグローバルなサイバーセキュリティ専門家チームが、顧客と連携して関連する脅威を迅速に検出および調査し、それらの脅威が重大なインシデントに発展する前に破壊します。フォーチュン500に名を連ねる大手企業を含む世界中の顧客が、脆弱性、設定ミス、フィッシング、なりすまし攻撃、マルウェア感染、認証情報の盗難、データ漏洩、詐欺、サードパーティーによるリスクなど、様々な外部リスクから身を守るためにCyberintを利用しています。

将来予想に関する記述についての法律上の注意
本プレスリリースには、アメリカ合衆国1933年証券法第27条Aおよび1934年証券取引法第21条Eに規定される意義の範囲内において、将来予想に関する記述が含まれています。将来予想に関する記述は、一般に、将来の出来事や当社の将来的な財務または業績に関連するものです。本プレスリリース内の将来予想に関する記述には、当社の製品およびソリューション、ならびにCyberintの製品およびソリューションについての見通し、セキュリティオペレーションセンター（SOC）の能力を強化し、マネージド脅威インテリジェンスソリューションを拡大する当社の能力についての見通し、そして買収完了予定時期およびその結果についての見通しが含まれますが、これらに限られるものではありません。上記事項に関する当社の予想と確信は実現しない可能性があり、将来における実際の結果や事象は、リスクや不確実性がもたらす影響によって予想と大きく異なる可能性があります。ここでのリスクには、買収によって期待された利益を実現できないこと、買収完了の条件を想定されたスケジュールで満たすことができない、あるいはまったく完了できないこと、プラットフォームの能力とソリューションを開発し続ける能力、Cyberintの事業統合を成功させる能力、ITセキュリティ市場が発展を続けること、他製品やサービスとの競争、一般的な市場、政治、経済、経営状況、テロまたは戦争行為による影響などが含まれています。本プレスリリース内の将来予想に関する記述に伴うリスクや不確実性は、2024年4月2日にアメリカ合衆国証券取引委員会に提出した年次報告書（フォーム20-F）を含む証券取引委員会への提出書類に、より詳細に記されています。本プレスリリースに記載された将来予想に関する記述は、本書の日付時点においてCheck Pointが入手可能な情報に基づくものであり、Check Pointは、法的に特段の義務がある場合を除き、本プレスリリース記載の将来予想に関する記述について更新する義務を負わないものとします。

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