日本、東京、2024 年 10 月 3 日 - Zoom Video Communications, Inc（本社：米カリフォルニア州サンノゼ市、代表取締役 CEO ： Eric Yuan 、以下 Zoom ）の日本法人 ZVC JAPAN 株式会社は 2024 年 9 月 30 日、株式会社日経 BP（本社：東京、社長：井口 哲也）が発行する電子自治体の実務情報誌「日経BPガバメントテクノロジー」（2024 年秋号）の「日経BPガバメントテクノロジー 自治体 IT システム満足度調査 2024 - 2025 ビデオ・音声会議システム / サービス部門」において、5 年連続で 1 位に選出されました。
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日経BPガバメントテクノロジー 2024年秋号
自治体ITシステム満足度調査 2024-2025
ビデオ・音声会議部門システム/サービス
１ 位
「日経 BP ガバメントテクノロジー 自治体 IT システム満足度調査」は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」（対象は民間企業を含む 1 万 2122 社・団体の情報システム部門）のうち、官公庁・自治体の計 146 団体からの回答を集計したものです（調査票発送数は 1622 団体）。調査の実務は日経 BP コンサルティングが担当しました。官公庁・自治体に限定した回答率は 9.4 ％です。調査期間は 2024 年 4 月 1 日から 5 月 21 日までで、郵送法で実施されました。
Zoom の獲得ポイント
「自治体 IT システム満足度調査 2024 - 2025」では、「総合満足度は 78.9 と非常に高い。項目別でも『性能・機能』『信頼性』『運用性』の評価が抜きん出ている。有効回答の過半数が ZVCを利用する。」と評されています。
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*日経BPガバメントテクノロジー 2024 年秋号掲載の表を基に自社にて再作成
ZVC JAPAN 株式会社 代表取締役会長兼社長の下垣典弘は、今回の結果について次のように述べています。
「このたび、我々の積年の取り組みが実を結び 5 年連続で本調査にて首位に選ばれたことを、大変嬉しく思います。Zoom は、ビデオ会議をはじめとした包括的なコミニュケーション プラットフォームの提供を通じて、教育・医療・福祉・防災などの幅広い分野で、地方自治体と連携して地域課題の解決に貢献できるよう努めてまいりました。また、昨年末 ISMAP に登録されたことにより、公的機関でのさらなる利用拡大を見込んでおり、今後もより多くの地域住民のみなさまの生活が豊かになるよう支援してまいります。」
Zoom は現在 16 の自治体と連携協定を結んでおり、自治体の DX や市民サービスの向上をサポートしています。自治体における Zoom 製品の主な活用事例は以下の通りです。
Zoom Meetings : ビデオ会議製品である Zoom Meetings は、遠隔での窓口対応や医療・教育・災害現場でのコミュニケーションなどに活用されています。また、会議中の多言語翻訳字幕によって、外国人対応窓口としてもご利用いただけます。
具体的な使用例）複数学校間の遠隔での合同授業、移住相談会、災害発生時のコミュニケーション手段など
Zoom Events : ハイブリット形式のイベント開催に最適な Zoom Events を使用して、地域のお祭りなど、その土地の魅力を国内外に発信することも可能です。
その他 Zoom Rooms、Zoom Webinars など、自治体での Zoom 製品の導入事例はこちらからご確認いただけます。
Zoom について
Zoom は「ひとつのプラットフォームが世界を変える 無限に広がる人とのつながり」をミッションに掲げています。Zoom Workplace でチームワークを再構築 - Zoom の AI Companion を搭載したオープン コラボレーション プラットフォームで、チームの生産性を向上します。Zoom Workplace とともに、Zoom Contact Center を含む営業、マーケティング、カスタマーケアチーム向けの Zoom のビジネスサービスは、顧客ライフサイクルを通じて顧客との関係を強化します。2011 年に創業した Zoom は上場しており（NASDAQ: ZM）、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置いています。詳細については zoom.com をご覧ください。
