ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク１ｓｔ）は、中小企業（従業員数300名未満）で運送業務に携わる方513名を対象に、物流業界におけるデジタル化の推進実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
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■調査サマリ
・物流の2024年問題の改善ポイント「荷待ち・荷役作業時間」の完全可視化は1割にとどまる
・41.4%が、人手不足・人員体制を理由に、「退職を視野に入れた経験」あり
・半数が、デジタル化による物流業界の人手不足問題の解決に期待できず
1．物流業界の見積・受注・請求での懸念や障壁、「人手不足・人員体制」が61.2%で最多
「Q1.物流業界の見積・受注・請求での懸念や障壁を教えてください。（複数回答）」（n=513）と質問したところ、「人手不足・人員体制」が61.2%、「アナログ作業が中心のため作業ミスが起こりやすい」が26.5%、「やりとりが紙や電話が中心のため伝達ミスが起こりやすい」が22.0%という回答となりました。
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2．配車・運行計画での懸念や障壁、「人手不足・人員体制」が61.4%に上る
「Q2.物流業界の配車・運行計画での懸念や障壁を教えてください。（複数回答）」（n=513）と質問したところ、「人手不足・人員体制」が61.4%、「アナログ作業が中心のため作業ミスが起こりやすい」が20.1%、「計画作業や帳票作成がアナログ中心で負担が多い」が18.7%という回答となりました。
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3．集荷・輸送・検収においても、約6割が「人手不足・人員体制」に懸念・障壁を実感
「Q3.物流業界の集荷・輸送・検収での懸念や障壁を教えてください。（複数回答）」（n=513）と質問したところ、「人手不足・人員体制」が59.6%、「ドライバーが荷待ちや荷役にどのくらい時間がかかっているか不明なこと」が32.0%、「目視確認が多く積込時の検品ミスが多い」が23.8%という回答となりました。
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4．41.4%が、人手不足・人員体制を理由に、「退職を視野に入れた経験」あり
Q1、Q2、Q3のいずれかで「人手不足・人員体制」と回答した方に、「Q4.人手不足・人員体制が不足していることから、退職を視野に入れたことはありますか。」（n=358）と質問したところ、「はい」が41.4%、「いいえ」が49.7%という回答となりました。
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5．現場でのアナログ作業、「ドライバーとの電話」「運転日報の作成」「労働時間の管理」など
Q1、Q2、Q3のいずれかで「人手不足・人員体制」と回答した方に、「Q5.具体的に行われているアナログ作業について教えてください。（複数回答）」（n=358）と質問したところ、「ドライバーとの電話」が51.1%、「運転日報の作成」が48.0%、「労働時間の管理」が46.6%という回答となりました。
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6．荷待ち・荷役作業時間の完全可視化は1割にとどまる
「Q6.荷待ち・荷役作業時間はどの程度可視化されていますか。」（n=513）と質問したところ、「完全に可視化されている」が10.4%、「一部のみ可視化されている」が30.4%という回答となりました。
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7．50.7%が、荷待ち・荷役作業時間の計測において、「デジタルシステムを利用した自動計測」を採用
Q6で「完全に可視化されている」「一部のみ可視化されている」と回答した方に、「Q7.荷待ち・荷役作業時間の計測において、現在採用している方法を教えてください。（複数回答）」（n=209）と質問したところ、「デジタルシステムを利用した自動計測（GPSや電子タコグラフなど）」が50.7%、「手動での記録」が31.1%、「ドライバーによる報告（スマートフォンアプリなど）」が31.1%という回答となりました。
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8．荷待ち・荷役作業時間可視化の課題、「ドライバーからの報告の不正確さ」「手作業によるデータの正確性・即時性の欠如」が上位
「Q8.荷待ち・荷役作業時間の可視化にあたり、課題だと感じることは何ですか。（複数回答）」（n=513）と質問したところ、「ドライバーからの報告の不正確さ」が27.3%、「手作業が多いことによるデータの正確性・即時性の欠如」が25.3%、「荷主側の情報共有や設備面での協力不足」が23.0%という回答となりました。
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9．荷待ち・荷役作業時間短縮のために効果的な対策、第1位「ドライバーの待機時間を削減する計画の見直し」
「Q9.荷待ち・荷役作業時間の短縮のために、効果的だと考える対策を教えてください。（複数回答）」（n=513）と質問したところ、「ドライバーの待機時間を削減する計画の見直し」が42.1%、「荷役作業の効率化（作業手順の改善、機器の導入など）」が28.5%、「バース予約システムの導入による待機時間の削減」が20.3%という回答となりました。
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10．64.1%が、荷待ち・荷役作業時間の可視化により、「ドライバーの労働時間管理と負担軽減」に期待
「Q10.荷待ち・荷役作業時間の可視化が進むことで、期待される効果を教えてください。（複数回答）」（n=513）と質問したところ、「ドライバーの労働時間管理と負担軽減」が64.1%、「作業効率の向上」が48.0%、「配車・運行計画の最適化」が42.1%という回答となりました。
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11．自社のデジタル化の推進状況、いずれの業務においても「10%未満」が最多
「Q11.自社の見積・受注・請求／配車・運行計画／集荷・輸送・検収業務におけるデジタル化はどの程度進んでいると思いますか。（シングルマトリクス）」（n=513）と質問したところ、見積・受注・請求は「10%未満」が15.0%、配車・運行計画は「10%未満」が16.6%、集荷・輸送・検収業務は「10%未満」が15.2%という回答となりました。
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12．半数が、デジタル化による物流業界の人手不足問題の解決に期待できず
「Q12.物流業界の人手不足問題に対して、デジタル化での解決はどの程度期待できると思いますか。」（n=513）と質問したところ、「非常に期待できる」、「やや期待できる」の回答が36.7％だったのに対し、「あまり期待できない」、「全く期待できない」の回答は48.7％でした。
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13．その理由、約6割が「アナログ作業が減ることでミスが減るから」と回答
Q12で「非常に期待できる」「やや期待できる」と回答した方に、「Q13.物流業界の人手不足問題に対して、デジタル化での解決が期待できると思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=188）と質問したところ、「アナログ作業が減ることでミスが減るから」が59.6%、「働きやすい職場となり働く人が増えるから」が39.9%、「業務の工数が削減できるから」が38.3%という回答となりました。
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■当社担当部長のエンドースメントをご紹介します。
「物流の2024年問題への対策として、業界全体でデジタル化が急務である一方で、中小運送業においては、未だ人手不足やアナログ管理が大きな障壁となっています。新物流二法の改善ポイントであるトラックドライバーの１運行の平均拘束時間の内、荷待ち・荷役作業時間の削減を荷主・元請・運送事業者が協力して実施することが急務ですが、荷待ち・荷役作業時間の完全可視化ができている企業は1割に留まっている現状が浮き彫りになり、約9割が一部のみ、または可視化されていないということになります。
今後は、この「荷待ち荷役作業時間の計測」がドライバー不足の原因である長時間労働の解決や荷役作業等の料金の請求に繋がるため、ステークホルダー間で、荷待ち荷役作業時間を正確に計測することが求められますが、「荷待ち・荷役作業時間の可視化」にあたり、作業報告の不正確さや手作業が多いことによるデータの正確性・即時性の欠如、異なるシステム間のデータ連携が困難という回答が約65％となっております。
多重下請構造の現況では、荷役作業等の時間計測が困難になり、証左が無いまま料金の請求をされる可能性があります。
今回のアンケート結果では、約6割が「期待していない・わからない」という結果になっておりデジタル化を諦めている印象がありますが、業界全体をデジタル化しない限り、今後の物流業界の進化は見込めず、人手不足やアナログ管理が解決できません。
まずは、今までのFAXや紙文書で運用していた業務をデジタル化することをおすすめします。例えば、荷待ち・荷役作業時間の報告もドライバーがアプリから報告するだけで、荷主の案件に実績が紐づいた管理や共有、可視化を実現できるようになります。
デジタル管理の導入は、業務効率化や労働負担の軽減に寄与し、これにより業界全体の健全な成長と安定した人材確保が進むことが期待できるでしょう。」
ウイングアーク１ｓｔ株式会社 物流プラットフォーム事業開発部 部長 加藤 由貢
■配車業務のオンライン化と高度な経営分析を実現する「IKZO」について
『荷主』と『運送会社』と『ドライバー』がつながる物流DXプラットフォームです。
企業間の物流取引に関わる業務（案件管理・配車業務・運行管理・運賃調整・請求支払）をデジタル化。社内間・取引先とオンラインによるデータ連携が可能になり効率的でスムーズな物流取引を実現します。
荷主企業向けサイトhttps://lp.wingarc.com/logistics/001
運送会社向けサイトhttps://lp.wingarc.com/logistics/002
■調査概要
調査名称：物流業界におけるデジタル化の推進実態調査
調査方法：オンラインアンケート
調査期間：2024年10月22日～同年10月23日
有効回答：中小企業（従業員数300名未満）で運送業務に携わる方513名
※ 合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
＜製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
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