野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）が、2024年12月2日に設定した「NEXT FUNDS MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）連動型上場投信」（証券コード：294A、愛称：NF・日本株気候変動ETF、以下「本ETF」）は、Varma Mutual Pension Insurance Company（以下「Varma」）の日本株における気候変動に着目したESG投資の運用プロダクトとして選定されました。Varmaは欧州を代表する年金保険会社で、ESG投資に積極的な取組みを行っています。
本ETFは、本日（2024年12月3日）より東京証券取引所に上場し、Varmaはすでに約5億ユーロを当ETFに投資しました。本ETFは、温室効果ガスの排出削減目標についてSBTi（Science Based Targets initiative）※1による認定を受けた企業を中心に選定することで、温室効果ガスの排出削減に貢献する日本企業に投資します。
VarmaのHead of Listed SecuritiesのTimo Sallinen氏は次のように述べています。「野村との長年にわたる協業を誇りに思います。今回は野村アセットマネジメントが、日本株市場において気候変動をテーマとしたこのユニークなETFを設計しました。今後もサステナビリティを考慮した新しいETFに注力していくにあたり、野村は我々の重要なパートナーの1人です。」
これに対し、当社常務・機関投資家ユニット長の縣 清志は次のように述べています。「日本株における気候変動に着目した本ETFを上場し、欧州を代表する年金保険会社であるVarmaとともにこの発表を迎えられたことを大変光栄に思います。日本株への海外投資家からの注目が高まる中、気候変動をはじめとするテーマ型投資におけるETFの活用が国内外の投資家により一層拡大していくよう、今後も努めていきたいと考えています。」
当社は、国内最大級の資産運用会社で、1995年5月に日本で初めてETFを上場しました。2024年11月末時点で、ETFの運用資産残高は37兆円を超え、アジア市場最大のETFプロバイダーです。
当社は、今後も投資家の皆様の資産運用に貢献できるよう、ETFの普及と発展に向けた活動に取り組んでいきます。
Varma Mutual Pension Insurance Companyについて
Varma Mutual Pension Insurance Companyは、フィンランドの年金保険会社であり機関投資家です。同社は、民間企業で働く981,000人を超えるお客様の法定年金を運用しており、2023年の保険料総額は65億ユーロ、年金支払額は71億ユーロでした。Varmaの2023年末時点の運用資産総額は591億ユーロです。
【NEXT FUNDS MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）連動型上場投信の概要】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/194_1_65df0313db1dfe8a9e3950695484c918.jpg ]
本ETFの詳細については、有価証券届出書または目論見書をご覧ください。
当社ホームページ NEXT FUNDS MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）連動型上場投信
※1 CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）による共同イニシアティブで、企業に対し科学的根拠に基づく温室効果ガスの排出量削減目標を設定することを支援、認定しています。
※2 2024年12月2日時点
以 上
「NEXT FUNDS」について
「NEXT FUNDS」は、当社が運用するETFシリーズの統一ブランドです。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF（上場投資信託）」を意味する「Nomura Exchange Traded FUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表しています。当社は1995年5月に国内第一号となるETFを上場しました。本ETFの設定・上場により、当社が運用するETF「NEXT FUNDS」は合計72本となります。
NEXT FUNDS専用サイト
＜MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）（配当込み）の著作権等について＞
「MSCIジャパン気候変動指数（セレクト）（配当込み）」は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI に帰属します。またMSCI は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■ETFの投資リスク
ETFは、値動きのある有価証券等を主な投資対象としますので、連動対象である株価指数等の変動、組入有価証券等の価格の下落、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因等の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。また組入有価証券は為替相場の影響を受けるものもあるため、為替の変動により基準価額が下落することがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金が保証されているものではありません。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※ ETFのリスクは上記に限定されません。
信託の設定のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■ETFに係る費用（2024年12月時点）
市場を通してETFに投資する投資家の皆さまには以下の費用をご負担いただきます。
＜売買手数料＞
市場を通して投資される場合、取扱い第一種金融商品取引業者（証券会社）が独自に定める売買手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます（取扱会社毎に手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません）。
＜信託報酬＞
信託報酬の総額は、次の（1）により計算した額に、（2）により計算した額を加えて得た額とします。
信託報酬は信託財産中から支弁されますので、ETFの保有期間に応じて間接的にご負担いただく費用となります。
（1）信託財産の純資産総額に年1.045%※（税抜年0.95%）以内で委託者が定める率を乗じて得た額。
※ 複数のETFのうち、最大の信託報酬率を記載しております。一部、元本ベースで算出するETFもあります。
（2）信託財産に属する有価証券の貸付を行った場合は、その品貸料の55%※（税抜50%）以内の額。
※ 複数のETFのうち、最大の品貸料を記載しております。
＜その他の費用＞
ETFに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（外国での財産の保管等に要する諸費用を含みます）、受託者の立替えた立替金の利息、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、監査費用等、その他の諸費用（受益権の上場に係る費用および対象指標についての商標の使用料を含みます）およびそれらの諸費用に係る消費税等が、保有期間中、その都度かかります。これらは、信託財産中から支弁され、ETFの保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を示すことができません。
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/194_2_d1feff7f6b56787a91dbf847d75b5a6b.jpg ]
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
X（旧Twitter）：https://x.com/nomura_am_jp
