株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、本日、当社のお客さま8団体において、自治体システム標準仕様に対応した基幹業務システム「TASKクラウドサービス」がガバメントクラウド上で稼働したことを発表いたします。
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自治体システム標準仕様対応版「TASKクラウド 住基システム」
このほど標準仕様対応版システムが稼働したのは、宮城県色麻町、山形県西川町、茨城県五霞町、栃木県壬生町、埼玉県杉戸町、神奈川県開成町、静岡県松崎町、兵庫県多可町の8団体です。すでに、新たなシステム環境下で業務を行っている栃木県真岡市と埼玉県美里町に続き、これまでに10団体への標準化対応を完了しました。
残る153団体においても、お客さまの業務を止めることなく順次システムの切り替え／ガバメントクラウド移行作業を進め、2025年度末までに全団体の移行完遂を目指します。
TKCでは、かねてより「スマート行政DX」をキーワードとして、その実現に向けて〈基幹業務システム標準化・共通化〉と〈行政手続きデジタル化〉、〈内部事務デジタル化〉を一体として推進するようご提案してきました。
今後は、全てのお客さまのシステム移行と円滑な運用に向けた支援体制を一段と強化するとともに、フロントヤード（住民と行政との接点）からバックヤードにいたる業務プロセス全体の変革を実現するシステム・サービスの開発・機能強化を加速する計画です。
こうした取り組みを通じて、これからも市区町村における「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。
自治体情報システム標準化・共通化への対応
栃木県真岡市（2024年12月23日稼働）と埼玉県美里町（2025年1月14日稼働）に続き、7月28日からは以下の8団体において標準仕様に対応した基幹業務システム「TASKクラウドサービス」がガバメントクラウド上で稼働しました。宮城県色麻町、山形県西川町、茨城県五霞町、栃木県壬生町、
埼玉県杉戸町、神奈川県開成町、静岡県松崎町、兵庫県多可町
TKCでは、システム移行に伴うお客さまの作業負担を軽減するため、金曜夜時点のデータを、土日で新システムへ完全移行することで、お客さまがデータの差分を気にすることなく翌月曜日から新システムで通常通りの業務を行えるようにしています。
この週末移行により、残る153団体においてもお客さまの業務を止めることなく順次、標準仕様対応システムへの切り替え／ガバメントクラウド移行を進めます。
また、引き続きシステムの機能強化を図り、国が定めた目標期限（2025年度末）までに全てのお客さまでの標準準拠システムの移行完遂を目指します。
標準仕様対応版 基幹業務システム「TASKクラウドサービス」の主な特長
１．コストの最適化デジタル庁が推奨する「共同利用方式／アプリケーション分離」（マルチテナント）方式を採用し、それぞれの団体にかかるクラウド基盤利用料の低減を目指しています。
アプリケーションやデータベースなどを一つの団体で占有する方式と比べて、リソースを複数団体で共同利用するマルチテナント方式は大きなコスト按分効果が期待されます。
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リソースを複数団体で共同利用する「マルチテナント方式」は、大きなコスト按分効果が期待される
２．業務継続性の確保
システムの可用性とコストのバランスを考慮し、クラウド側での対応に加えて、庁舎内に設置したサーバーを活用した業務継続の仕組み（照会発行サーバと縮退運用システム）を提供しています。
その特長は、もしもを想定した“二重の備え”としていることです。
「照会発行サーバ」は、クラウド上のデータと定期的に同期を行い、万一、クラウド側で広範な障害が発生した場合でも、重要な業務を庁舎内で継続できるように設計されています。
これに加えて庁内ネットワークで障害が発生した場合でも、「縮退運用システム」により“住民にとって最小限必要な窓口業務”だけは継続することができます。
３．専門部門による円滑な運用支援
システムの安定運用のため専門部門を設立し、監視・保守・障害対応等を一元的に実施しています。これによりインシデントの早期発見と迅速な対応が可能となり、継続的なサービス提供を確保しています。
また、マネージドサービスを活用した監視機能を強化するほか、手順書の整備や定期的な訓練などにより障害発生時などでもお客さまが柔軟・確実に対応できるような支援体制を構築しています。
以上
