テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2025年7月30日（水）より、「Google Workspace」および「Google Cloud」の生成AI技術と自社データや外部データを組み合わせ、データ活用による意思決定を支援する統合データ活用ソリューション「Decision Hub（ディシジョン ハブ）」の提供を開始します。
本ソリューションは、「Google Workspace」上の生成AI「Gemini」※1や「NotebookLM」※2を活用し、データ分析、レポート作成、情報整理などを効率的に行い、データ基盤の構築から全社的なAI活用を促進する研修やコンサルティングまでをワンストップで提供します。
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電通総研の統合データ活用ソリューション「Decision Hub」ロゴ
■ 背景
多くの企業や自治体がDX推進やデータに基づいた意思決定の重要性を認識していますが、実際の導入・活用においては、「データが各部門に分散」「専門人材の不足」「導入コストが高い」といった課題があります。特に自治体・地方公共団体では、これらの課題に加えてデータ収集の困難さも重なり、EBPM※3の実践が進んでいない状況です。
近年では、高性能な生成AIの登場により、データから新たな洞察を得る可能性が飛躍的に高まっています。しかし、これらの先進的なAI技術を組織固有のデータと安全かつ効果的に連携させ、全社的に活用するには、システム連携の複雑さや実践的なノウハウの不足といった技術的な課題が新たに生じています。
このような背景の下、電通総研は、これまで培ってきたデータ基盤構築・運用およびデータマネジメントの実績とGoogleの生成AI導入の知見を結集し、企業や自治体が直面する課題を包括的に解決する「Decision Hub」を開発しました。
■ 「Decision Hub」の特長
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電通総研の統合データ活用ソリューション「Decision Hub」イメージ図
1. Googleの生成AIとデータ基盤の連携
生成AIの能力を最大限に発揮させるには、組織内に散在するデータベース形式のデータから文書・画像まで、形式を問わないあらゆるデータを質の高い情報としてインプットすることが不可欠です。社内の基幹システムやクラウド上のファイルなど、多様なデータソースとの連携やデータ基盤を活用したデータ整備を行い、Googleの生成AIと連携します。これにより、自社の状況に即した精度の高い分析や実用的な洞察を提供します。
2. 生成AIによる戦略的な意思決定支援
Googleの生成AI「Gemini」と「NotebookLM」を戦略的に使い分けることで、高度な意思決定を支援します。「Gemini」は、大量の情報を自動収集・分析する機能に優れ、ビジネス全体の俯瞰的な分析から「考えるべき論点」や「新たな選択肢」を提示し、調査業務を効率化します。一方、「NotebookLM」は、社内データなどの具体的な情報源に基づいて根拠を深掘りし、対話形式での情報整理を通じて、データドリブンな意思決定をサポートします。
3. 電通総研による包括的な導入・利活用支援
システム連携、ビッグデータ処理、ユーザー教育、セキュリティ設定など、組織への浸透から活用定着、内製化までを電通総研が一貫して支援します。また、各部門の業務内容をヒアリングし、業務に即した具体的なAI活用方法を共同で設計します。
■ 今後の展開
電通総研は、今後も先端テクノロジーを「Decision Hub」に反映させるとともに、業界・業務に特化した分析テンプレートやAI活用シナリオを追加開発することで、あらゆる企業や自治体・公共団体におけるデータドリブンな意思決定の浸透を目指します。
※1 Googleのマルチモーダル生成AIモデル
※2 Googleが提供するAI搭載のノート作成・研究支援ツール
※3 Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案
＜ご参考資料＞
・「Decision Hub」について https://www.dentsusoken.com/solution/decisionhub.html
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
