オムロン株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長 CEO：辻永 順太、以下オムロン）は、日本のカーボンニュートラルを推進するため、「日本の製造業におけるカーボンニュートラル診断」を2025年8月より開始します。
昨今のサステナビリティ開示要請は、欧米からグローバルへと広がり、日本でも今後、時価総額が一定規模以上の企業に対して、「サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）」に基づく開示が義務化される予定です。中でも気候変動に関わる情報開示は重要なテーマで、SSBJ基準では、気候関連の戦略、指標や目標などが必須項目とされています。環境対応のインパクトが大きい製造業や、大手製造業から事業の委託を受けている企業にとって、成果の出るカーボンニュートラルの施策実行は喫緊の課題で、具体的には以下のような悩みが良く聞かれます。
- 株主や投資家、顧客からカーボンニュートラルへの取り組みの要請があるが具体的な取り組みが進んでいない
- 気候変動対応の開示要請に対して、具体的な取り組みが進んでいない
- 将来に向けて、GHG削減目標を設定しているが、計画通り進んでいない
- 自社にとって適切な施策や実行のタイミング、優先順位がつけられない
- 事業拡大にともない、GHG排出量が増加している
- エネルギーコストの上昇への対応を苦慮している
オムロンは、長期ビジョンShaping the Future 2030の中で、事業を通じて解決すべき社会的課題のひとつとして「カーボンニュートラルの実現」を掲げており、これまで蓄積した知見を日本の製造業のカーボンニュートラル推進に役立てるため、2025年度よりカーボンニュートラルソリューション事業を立ち上げました。製造業が抱える悩みを解決するには、ガバナンスや戦略、再エネの導入や活用など、カーボンニュートラル施策のカテゴリ別の現状を数値化して把握し（図1）、工場ごとに適切なソリューションを選定することが効果的です。個社の現状を数値化する「カーボンニュートラル診断」を通じて、実効性の高い施策をご提案します。
■診断の概要
方法：アンケート（選択・記述、約50問）
対象：日本国内に生産拠点を保有する製造業
対象社数：100社
企業規模：不問
想定回答者（役割・部門）：カーボンニュートラルおよびサステナビリティ担当役員またはサステナビリティ担当部門、経営企画部門など
費用 ：無料
申込方法：Webサイトより申し込み
https://datasolutions.omron.com/jp/ja/business/cn/cn-assesment/index.html
診断結果報告方法：個別に診断結果報告書をメールにて送付予定
申込期間：2025年8月19日～11月30日
■ステップ
１） 申し込み
２） 説明会開催、または資料・アンケート用紙配信
３） アンケート回答
４） 診断実施
５） 個社診断結果報告（個別送付）
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120244/137/120244-137-0653f2ec75cb88388ca0b97a53272ae2-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（図１）個社診断結果報告書抜粋サンプル
■カーボンニュートラルソリューション事業の概要
企業のCO2削減取り組みを経営アジェンダ化し、カーボンニュートラルの実現をダイナミックに推進します。詳細については、https://datasolutions.omron.com/jp/ja/business/cn/をご参照ください。
＜オムロン株式会社について＞
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約2.7万人の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。
