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足立区では、2024年に年間約200件の火災が発生。5名の尊い命が失われ、焼損床面積は2年連続で23区ワーストとなりました。2010年に東京消防庁管内で住宅用火災警報器の設置が義務化され、機器の交換目安である約10年がすでに経過しましたが、交換が進んでいないことも大きな課題となっています。
これらの課題を解決するため、足立区では新たに住宅用防火機器の設置・交換費用に対して、23区最大の補助を行います。住宅用火災警報機の購入費補助は23区初、また消火器の購入費補助の上限額1万円は23区最大となります。
今後3年間で足立区内の「木造住宅の住宅用火災警報器の未設置率0%」、「消火器の設置率70%」の達成を目指します。
■補助期間
2025年9月19日（金）から2026年1月31日（土）まで※ 予算額に達した場合や、その他の理由により、補助期間途中でも本事業を終了する場合があります。
■対象者
区内に住所を有する世帯■補助率・上限額
・消火器補助対象経費の10分の10（上限1万円）
・住宅用火災警報器
補助対象経費の10分の10（上限2万円 ※1）
※1 障がい者・65歳以上の高齢者がいる世帯は上限3万円
※ 消火器及び住宅用火災警報器ともに、消費税分は自己負担
※ 購入数量の制限なし。ただし、制度の利用は1世帯につき1回限り、助成金額はそれぞれの上限まで
■補助対象品目
１.消火器・業務用消火器
・住宅用消火器
・エアゾール式簡易消火具
・業務用消火器の薬剤の詰め替え
・購入に伴い廃棄する消火器の処分費（処分のみの助成は不可）
２.住宅用火災警報器
・住宅用火災警報器
・取付工事費
■購入方法
区が指定する協力店舗で、日本消防検定協会認定の消火器・住宅用火災警報器を購入する際の費用を補助。購入時に申込書を記入し、本人確認ができる身分証明書を提示してください。店舗での支払いは補助金を差し引いた額となります。※代理申請を行う場合は、申込者（本人）と代理人（店舗へ来店した方）それぞれの身分証明書（原本）の提示が必要です。
※協力店舗は、区ホームページに掲載しています（随時更新予定）。
住宅用防火機器補助について詳しくはこちら
https://www.city.adachi.tokyo.jp/saigai/shoukakijuukeikihojo.html
