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ケアネットとトラストバンク、医療従事者限定のふるさと納税サイト「ケアネットふるさと納税」を開設

update:
株式会社トラストバンク
~ 医師会員24万人の医療情報ポータル「CareNet.com」とふるさとチョイスが連携し、社会を支える医療従事者と地域をつなぐ新たなプラットフォームを構築 ~



株式会社ケアネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 勝博、以下「ケアネット」)と、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都品川区、代表取締役:福留 大士、以下「トラストバンク」)は、本日8月27日(水)、医療従事者専用のふるさと納税サイト「ケアネットふるさと納税」を開設します。
本サービスでは、全国約1,500以上の自治体から寄付先とお礼の品を選ぶことができることに加え、「CareNet.com」の会員情報を活用したアカウント連携により、多忙な医療従事者が日々の医療情報の確認とあわせて、手間なく寄付まで完了できる仕組みを備えています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26811/1489/26811-1489-5facd3cd36510715e23d61695c671f28-521x293.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]







■ケアネットとトラストバンクの共創により誕生した「ケアネットふるさと納税」
ケアネットふるさと納税は、トラストバンクによるふるさと納税サイト構築のOEM提供を通じて実現した取り組みで、医療従事者の皆さまにふるさと納税をもっと身近に、簡単にご利用いただくことを目指しています。医療従事者専用ポータルサイト「CareNet.com」との連携により、医師会員24万人(全会員49万人)*が新たな登録や手続きなしに効率的にふるさと納税を行うことができるプラットフォームを構築しました。今後は、医療従事者のニーズを把握したケアネットと自治体が共同開発する独自のお礼の品や、「CareNet.com」のアンケート回答や各種サービス利用で貯まる「ケアネットポイント」をふるさと納税の寄付に活用できる機能の提供も予定しています。

■協業の目的・背景
 本協業は、医師をはじめとする医療従事者向けに日常診療に役立つ様々な医療情報サービスを提供し、医療現場を支えるケアネットと、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと地域創生事業に取り組むトラストバンクにおいて、「医療従事者の皆様の利便性向上と、地域経済の活性化を同時に実現したい」という想いが重なり実現しました。

 ケアネットふるさと納税を通じ、日本中で地域医療を支える医療従事者の皆様が、日常の医療情報収集と併せて気軽に地域貢献できる仕組みを提供することで、地域の活性化や持続可能な地域社会の実現につながることを目指してまいります。

*2025年8月時点

□■ 「ケアネットふるさと納税」の概要 ■□
◆ サイト名 :ケアネットふるさと納税
◆ 開設日 : 2025年8月27日(水)
◆ 利用対象者 : CareNet.com会員
◆ URL : https://furusato.carenet.com/

株式会社ケアネット( https://carenet.co.jp/
ケアネットは、医療従事者向けプラットフォーム「CareNet.com」( URL: https://www.carenet.com/ )を基盤に、医療の人材・教育・経営関連の事業から新薬の開発・治験・普及を支援する事業まで、医療・医薬分野の専門サービスを幅広く展開しています。CareNet.comは医師会員24万人超、全会員49万人を超える医療従事者に利用されています。2025年にはパーパス「知と情熱と行動力で、医療人を支え、医療の未来を動かす。」を制定し、ケアネットグループ全体で医療界に貢献する姿勢を示しています。

株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超(24年10月)、お礼の品数は76万点超(24年10月)の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ(現株式会社チェンジホールディングス)とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1(2024年10月時点、JMRO調べ)

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