生成AIの社会実装を推進するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、2025年9月8日、当社が運営するデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」にて、「国民が総理大臣を直接選ぶ首相公選制を、日本でも導入すべきなのか？」というイシューの意見募集を開始しました。
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Surfvoteとは？
Surfvoteでは、社会のあらゆる課題や困りごとを「イシュー」として、ほぼ毎日掲載しています。 これらのイシューは、大学の先生や専門家、全国の地方自治体など、多様な立場の方々によって提起されています。Surfvoteを訪れれば、誰でも気軽に社会課題に触れ、学び、考えることができます。 アカウント登録をすることで、自分の意見に近い選択肢を選んで投票したり、コメントを投稿して他のユーザーと意見を交わしたりすることも可能です。私たちは、社会の分断や対立をあおるのではなく、さまざまな意見や立場を持つ人々が共通の価値観を見つけられる場を目指して、日々サービスの改善・開発を進めています。
https://surfvote.com/
この記事の一部をご紹介
憲法上の制約と首相公選制導入のハードル
日本国憲法67条は「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名」と定めており、公選制を導入するには憲法改正が必要とされる。
小泉内閣時代の提案「首相公選制を考える懇談会」
国民による直接選出、政党による首相候補の明示、党内選出ルールの透明化など、3つの提案が過去に検討されている。
導入のメリットとデメリット
メリット：民意を反映しやすく、強いリーダーシップが期待できる。
デメリット：国会とねじれた場合の政治停滞、ポピュリズムへの懸念、地方との民意格差など。
Surfvoteで投票してみませんか？
「誰がリーダーになるかは、国民が決めるべきじゃないの？」
政治の透明性や民意の反映を求める声が高まる中、首相公選制という仕組みが改めて注目されています。
「総理が変わっても政治が変わらない現状はおかしいと思う」
「ポピュリズムに走る懸念があるので反対する」
「民間から首相候補が出てきた場合、行政と連携は取れるのか？」
ーぜひ、あなたの考えを投票してください。
国民が総理大臣を直接選ぶ首相公選制を、日本でも導入すべきなのか？（Surfvote）
執筆者プロフィール
浜崎篤人さん
株式会社メンタルシンクタンク代表／元国会議員政策担当秘書／国会で政策立案20数年の後、政策コンサルティング＆メンタルヘルスの会社を設立／政治改革、統治機構改革、知的財産制度、財政金融政策などが専門。「政策脳」を鍛える情報発信を目指しています。 公認心理師／特許発明／京大経卒／東大院法学政治学研究科修了
【会社HP】http://mentalthinktank.com 【note】https://note.com/toh_ma_i/
Polimill株式会社
Polimill株式会社は、各専門領域に特化した行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業4年のICTスタートアップです。
QommonsAIは300を超える地方自治体や省庁で導入されており、Surfvoteでは、全国の社会課題に加えて、各自治体が抱える地域課題（Surfvoteローカル）も掲載。誰もが意見を届けられる場を提供しています。
私たちは、すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を、AIとSNSの力で目指しています。
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