[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2586/5176-2586-ecbd5e26f79a593813c81e27a3028299-1536x1024.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「いつか学校に戻りたい」と話す15歳のラーラさん。中学2年生のときに女子中等教育が禁止されて以来、家事をしながら家で過ごしている（アフガニスタン、2025年2月11日撮影） (C) UNICEF/UNI764380/Khayyam
【2025年9月17日 ニューヨーク発】
アフガニスタンで、女子中等教育が禁止されてから4年が経つことを受け、ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルは、以下の声明を発表しました。
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アフガニスタンの女の子たちが、小学6年生の課程を修了した後の就学を禁じられてから、4年が経過しました。教育の機会を奪われている女子生徒の数は、2025年末までに220万人以上となる見込みです。
今年に入ってから、200万人以上のアフガニスタンの人々が隣国から帰還したことで、学校に通えない女の子の数はさらに増えると見られています。
アフガニスタンで先月末に起きた壊滅的な地震で1,172人の子どもが命を落としました。このような状況の中で、教育を受け十分な訓練を積んだ女性の保健医療従事者やソーシャルワーカーがいかに必要とされているかが、これまで以上に明らかになっています。とりわけ、厳格な性別分離が根付いている社会では、男性の支援従事者が女性や家庭のニーズに対応するのは難しく、女性が従事することが人道支援の要となります。こうした分野をはじめ数多くの職業を持続させるためには、女の子が教育を受けることが不可欠です。
世界中の何百万人もの子どもが今月、新学年を迎え教室に戻る一方で、アフガニスタンの女の子たちはこの基本的権利を奪われています。これは、現代における最も明らかな不正義の一つです。
この禁止措置は、アフガニスタンの長期的な安定と進歩に対する深刻な脅威です。人口の半分が取り残されたままでは、いかなる国家も繁栄することはできません。アフガニスタンが前進するためには、男性と女性の双方が全面的に参画することによって、より強靭な労働力を育成し、経済発展を促進し、成長する国家のニーズに応えていく必要があります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/5176/2586/5176-2586-4a7bd2ddfa8f9085332bde8adfbbd3ad-1536x1024.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
中学2年生のときに女子中等教育が禁止され、その後4年にわたり、学校に通えずに家で過ごしているラムジアさん。「友達や先生に会いたくてたまらない。将来への希望も持てないでいます」（アフガニスタン、2025年2月10日撮影） (C) UNICEF/UNI764388/Azizi
アフガニスタンの女の子たちが失っているのは、授業での学びだけではありません。彼女たちは社会とのつながり、個人としての成長、そして自らの未来を築き可能性を追求する機会をも奪われているのです。
特に懸念されるのは、自宅に閉じ込められた何百万人もの女の子のことと、その孤立がもたらす影響です。ユニセフのスタッフは、メンタルヘルスの問題の増加、早婚、そして高い出生率を把握しています。これらはすべて避けることができる事態なのです。
ユニセフは、事実上の当局に対し、この破滅的な禁止措置を直ちに解除し、アフガニスタンのすべての女の子が初等教育から中等教育、さらにはその先も学校に通えるようにすることを、強く求めます。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）
