[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100341/24/100341-24-9d5b9a7c5491662b7a794ac4b634052e-3900x2333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左から株式会社電磁シールド研究所CEO 川杉琢真、代表取締役 石川裕也、デジタル庁 副大臣 穂坂泰氏
■レクチャー実施の背景
デジタルインフラは、太陽フレアによる地磁気嵐や高高度核爆発によるEMPなど、高エネルギー電磁波による脅威にさらされています。これらは電力・通信網など社会基盤に深刻な影響を及ぼす可能性があり、国・自治体・企業による包括的な対策が求められています。また、当日は、デジタル庁職員も交えて意見交換を行い、電磁波リスクに関する認識の共有と官民連携の可能性について議論しました。■レクチャーの概要
当日は、当社の研究・技術開発の知見をもとに、以下のテーマを取り上げました。・太陽フレアが引き起こす地磁気嵐と電力・通信インフラへの影響
・高高度核爆発によるEMP（電磁パルス）の三要素（E1・E2・E3）と防護対策の必要性
・重要インフラに対する高エネルギー電磁波の影響評価と防護技術
・当社開発の電磁波シールド製品・評価システムの活用事例
■デジタル庁との意見交換
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100341/24/100341-24-c106185164f85b58aaa6063b94f2a16f-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]・電磁波リスクに関する現状認識や、今後の対策に向けた課題について意見を共有。
・TEMPESTをはじめとする電磁波由来のセキュリティリスクに関して、認識を深める必要性を確認。
・ソフトウェア領域を中心とした取り組みの中で、物理的リスクとの関わり方について議論。
・官民の連携や関係機関との協力体制のあり方について意見交換を実施。デジタル庁では、サイバーセキュリティ強化（専門チーム設置など）への取り組みも進行しており、物理的リスクとの整合性や包括的体制の構築に関する方向性が意識されました。
この意見交換を通じ、電磁波リスクというテーマに対する幅広い視点の共有と、今後の連携可能性が確認されました。
本レクチャーでは、災害としての電磁波リスクに対する「設計段階での予測と備え」の重要性を共有し、官民の連携によるレジリエンス強化について活発な意見交換が行われました。また、デジタル庁が国全体のデジタル社会形成の司令塔として、行政サービスの共通基盤構築にも注力している点が話題に上り、物理的な耐性を備えた安全なデジタル基盤の設計意義への理解が深まりました。
■今後の取り組み
株式会社電磁シールド研究所は、政府関係機関との協力を通じて、安全・安心なデジタル社会を実現するための技術開発と社会実装を推進してまいります。【会社概要】
法人名：株式会社電磁シールド研究所
代表者：石川裕也（代表取締役）
所在地：東京都千代田区平河町２丁目４−１４ 平河町KSビル２F
事業内容：世界最高峰の電磁波シールド技術を使用したサーバーラックの販売・BCP対策コンサルティング
TEL: 03-5877-4845
Web: https://es-tech-lab.jp/
