企業の外国人雇用方針が、消費者の商品・サービス選択に直接影響を与えることは稀であり、「影響しない」層が合計で8割を超えた。
企業に最も期待する取り組みは「国籍に関わらず公平な評価・待遇」(31.4%) や「法令や雇用ルールの徹底遵守」(30.2%) であり、雇用の基本原則を徹底する姿勢が求められているようです。
調査原文：外国人を雇用する企業へのイメージ調査
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■調査概要
調査目的：外国人採用に関する従業員の意識調査
調査期間：2025年8月27日
対象：日本国内に住む18歳～85歳までの男女1,000人
調査方法：インターネット調査
調査委託先：オルグロー株式会社
調査結果（単純集計）
外国人を積極雇用する企業イメージ
Q1. 外国人を積極的に雇用している企業に、どのようなイメージを持ちますか？(MA)
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159643/4/159643-4-8d35483ae78e09c6a6b23d16c928747e-1280x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159643/4/159643-4-f3b0966757aeefcd5514108ee50895ba-864x484.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「特にイメージはない」(32.2%) が最多だが、「多様性を受け入れている」(30.5%) といったポジティブなイメージと、「人手不足の解消につながっている」(29.6%) という実利的なイメージがほぼ同率で並んだ。一方で「トラブルがありそう」(23.8%) というネガティブなイメージも一定数存在する。
商品・サービス選択への影響
Q2.あなたが商品やサービスを選ぶとき、その企業が外国人を積極的に雇用していることは影響しますか？(SA)
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159643/4/159643-4-81ef61bf1b65e9c06680e35caddfeffb-1282x308.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159643/4/159643-4-b14c94e0a483273e509f1c11e9778448-861x471.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「どちらともいえない」「あまり影響しない」「影響しない」の合計が80.8%を占め、大多数の消費者にとって、企業の外国人雇用方針が直接的な購買行動に結びつくことは稀であると言える。
企業に期待する取り組み
Q3.外国人を雇用している企業に期待する取り組みは何ですか？(MA)
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159643/4/159643-4-deb5972ef2a29214ecebbc734a99b952-1280x184.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159643/4/159643-4-73bf01fb822826ab65e4b5c197f20b33-883x588.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「国籍に関わらず公平な評価・待遇」(31.4%)、「法令や雇用ルールの徹底遵守」(30.2%) が上位を占めた。企業に対して、公正性とコンプライアンスという、雇用の基本原則を徹底することを最も強く求めている。
年代別分析（クロス集計）
高年層は「実利と責任」、若年層は「無関心と可能性」
- 高年層（50代、60代以上）は実利的な視点と企業への高い要求 年代が上がるほど「人手不足の解消」というイメージが顕著に強まり（60代以上: 55%）、社会課題の解決策として現実的に捉えている。同時に、企業に期待する取り組みとして「法令遵守」（60代以上: 48%）や「公平な待遇」（50代: 44%）などを求める声が非常に強く、企業が果たすべき社会的責任を厳しく見ている。
- 若年層（特に20代）は無関心だが、消費行動への影響は最も受けやすい 20代は「特にイメージはない」(44.5%) が全年代で最も高く、企業の方針への関心が薄い。しかしその一方で、商品選択時に「影響する」「やや影響する」と答えた割合は20代が25%と、30代（25.5%）に並び高い。これは、普段は無関心でも、企業の多様性への取り組みがポジティブなブランドイメージとして伝われば、購買を後押しする可能性を秘めていることを示唆している。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159643/4/159643-4-b9e366598a2f6c1aed4806a4589b7373-1215x474.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159643/4/159643-4-557a18e250dc32c503867cb83d0c2a25-1086x709.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159643/4/159643-4-06837e6b35fc5faacd01e17bb161316f-1087x636.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159643/4/159643-4-24783618211e5192ab61cbe62f758d9c-1215x574.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159643/4/159643-4-28130c330d7ba4875ba8307dc15c8840-1079x691.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
結論
購買行動への影響は限定的、求められるのは「公正さ」
企業の外国人雇用方針が、消費者の商品・サービス選択に直接影響を与えることは稀であり、「影響しない」層が合計で8割を超えた。企業に最も期待する取り組みは「国籍に関わらず公平な評価・待遇」(31.4%) や「法令や雇用ルールの徹底遵守」(30.2%) であり、雇用の基本原則を徹底する姿勢が求められている。
年代別分析：高年層は「責任」を、若年層は「イメージ」を重視
- 高年層（50代以上）：「人手不足の解消」という実利的な側面を理解しつつ、企業に対して法令遵守や公平な待遇といった社会的責任を厳しく求めている。
- 若年層（特に20代）：企業の方針への関心は薄い（「特にイメージはない」が最多）が、商品選択時にポジティブな評判に影響される割合は最も高い。普段は無関心でも、良いイメージが伝われば購買を後押しする可能性を秘めている。
企業の外国人材活用においては、まず高年層が注視する「公正性」と「コンプライアンス」という土台を固めることが不可欠である。その上で、若年層に対しては、多様性を受け入れるポジティブな企業姿勢をブランドイメージとして発信していくことが、間接的なファン獲得に繋がる可能性がある。
株式会社スタッフ満足について
■採用～定着支援まで「外国人採用」をフルサポート
特定技能ビザの採用支援に特化している当社は、海外在住および国内在住の外国人の採用から、定着にいたるまでの一貫した支援が可能です。
10年以上にわたる外国人人材の育成経験があるため、初めて外国人採用をしたいという企業様でも安心してお任せください。
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豊富な実績により培われたノウハウで、現場目線で採用から育成まで支援できることが強みです。
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行政対応や生活面の相談まで、あらゆる状況に素早く対応できるサポートをいたします。
■外国人コーディネーターによる充実した支援体制
採用後も、弊社の外国人コーディネーターによる、継続的な支援を実施いたします。
eラーニングによる日本語学習の支援や、定期的な個別面談の実施、日本の生活スタイルや文化の違いのレクチャーまで、幅広い支援を備えています。
母国語でのコミュニケーションが可能なので、採用後の早期離職を大幅に削減することが可能です。
企業概要
■社名：株式会社スタッフ満足
■設立：平成20年3月11日
■資本金：25,000,000円
■代表者：代表取締役 松浦 朋和
■事業内容：
【労働者派遣事業】 派27-301379
【有料職業紹介事業】 27-ユ-300937
【老人ホーム入居仲介事業】
【介護員養成研修事業】 大阪府指定：介護員養成研修169号／介護職員初任者研修
【登録支援機関】19登-003102
■所在地
・大阪本社
〒550-0005
大阪市西区西本町1-3-15 大阪建大ビル5階
TEL：06-6536-1125 FAX：06-6536-1041
・東京事務所
〒103-0028
東京都中央区八重洲2-1-8 八重洲Kビル10階
Tel：03-3241-9001 FAX：03-3241-9009
■関連調査
株式会社スタッフ満足は、外国人従業員に対する消費者の意識調査（店舗・サービス利用時）を実施しました。
株式会社スタッフ満足は、外国人の採用に関する従業員としての意識を調査しました。
