全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中 貢 北海道上士幌町長、以下 本協議会）は、2025年9月25日（木）にポートメッセなごやにて開催された「第4回ドローンサミット」内のプログラムとして、「終わらない物流2024年問題～ドローン物流を組み込んだ新たな地域社会インフラの構築」と題した「新スマート物流シンポジウム」(以下 本シンポジウム)を開催いたしました。
官民が集結し、さらに民間企業においては、大手物流事業者と国産ドローンメーカーが一同に会したこのシンポジウムでは、ドローンを組み込んだ新たな地域社会インフラの構築、そのためにはドローン物流の事業化が必須であり、それぞれの立場においてその展望とコミットメントを明言し、官民、また民間の業界の垣根を越えた共創と連携なくしては実現できないことをあらためて宣言した貴重な場となりました。
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開会挨拶をする全国新スマート物流推進協議会副会長 小菅村長 舩木 直美 氏
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オープニング講演で登壇した内閣府 副大臣 瀬戸 隆一 氏
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パネルディスカッションでは大手物流事業者3社とドローン事業者4社が一同に会した
本シンポジウムでは、内閣府 副大臣 瀬戸隆一氏に「災害に強い国づくりとテクノロジーの実装~防災庁構想とフェーズフリー型防災インフラの構築~」についてオープニング講演を頂き、続いて国土交通省 大臣官房 総括審議官 兼 物流統括調整官 岡野まさ子氏に「ラストマイル配送の効率化に向けたドローン物流の可能性」について、そして国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課 課長補佐 清水陽介氏に「ドローン事業化促進に向けた多数機同時運航について」と題してご登壇頂きました。その後は、「日本社会が直面する物流課題と地域物流インフラをアップデートするドローンの現在地と未来」と題したパネルディスカッションで、大手物流事業者3社とドローン事業者4社が一同に会し、開発や法規制への課題、そして各社における今後の取り組み・コミットメントに関して熱く語られました。
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登壇した国土交通省 大臣官房 総括審議官 兼 物流統括調整官 岡野 まさ子 氏
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登壇した国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課 課長補佐 清水 陽介 氏
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閉会挨拶をする全国新スマート物流推進協議会理事 株式会社エアロネクスト 代表取締役社長グループCEO 田路 圭輔 氏
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パネルディスカッションに登壇した日本郵便株式会社 執行役員 五味 儀裕 氏
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パネルディスカッションに登壇した佐川急便株式会社（本協議会会員） 事業開発部長 佐藤 涼平 氏
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パネルディスカッションでモデレーターを務めたセイノーホールディングス株式会社 専務執行役員（本協議会 理事）河合 秀治 氏
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パネルディスカッションに登壇した株式会社ACSL 代表取締役Co-CEO 早川 研介 氏
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パネルディスカッションに登壇したイームズロボティクス株式会社（本協議会会員）代表取締役社長 曽谷 英司 氏
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パネルディスカッションに登壇した株式会社Prodrone（本協議会会員）代表取締役社長 戸谷 俊介 氏
主な登壇者と内容
◇オープニング講演：「災害に強い国づくりとテクノロジーの実装~防災庁構想とフェーズフリー型防災インフラの構築~」
内閣府 副大臣 瀬戸隆一 氏
◇テーマ講演１.：
「ラストマイル配送の効率化に向けたドローン物流の可能性」
国土交通省 大臣官房 総括審議官 兼 物流統括調整官 岡野 まさ子 氏
◇テーマ講演２.：
「ドローン事業化促進に向けた多数機同時運航について」
国土交通省 航空局 安全部 無人航空機安全課 課長補佐 清水 陽介 氏
◇パネルディスカッション：
「日本社会が直面する物流課題と地域物流インフラをアップデートするドローンの現在地と未来」
パネリスト ： 日本郵便株式会社 執行役員 五味 儀裕 氏
佐川急便株式会社 事業開発部長 佐藤 諒平 氏
株式会社ACSL 代表取締役Co-CEO 早川 研介 氏
イームズロボティクス株式会社 代表取締役社長 曽谷 英司 氏
株式会社Prodrone 代表取締役社長 戸谷 俊介 氏
株式会社エアロネクスト 代表取締役社長 グループCEO（本協議会 理事）田路圭輔 氏
モデレーター： セイノーホールディングス株式会社 専務執行役員（本協議会 理事）河合 秀治 氏
以上
資料
【新スマート物流とは】
買物弱者、医療弱者、災害対応といった地域社会の抱えるさまざまな課題に物流は大きく関係しています。また、人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応など、物流業界自体が抱える課題も多く存在しています。そのような課題の解決にデジタルとテクノロジーを活用することが、地域物流の持続性を保ち、豊かで活き活きと暮らせる地域を守るためには不可欠です。
具体的には、地域の中での荷物の動きの最適化、地域に出入りする荷物の動きの集約と効率化、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等の複層的な活用により地域社会のモノの流れを最適化させ、省人化対応、脱炭素化を実現していくこと。それが「新スマート物流」の概念です。
【全国新スマート物流推進協議会とは】
自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に、5つの自治体(*)を発起人に2022年5月16日に設立された団体。自治体や物流会社等の事業者を中心に現在60以上の会員が加盟。
現在、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストワンマイル物流を持続可能にするための様々な取り組み、活動を官民連携で精力的に進めています。
(*)北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町）
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