株式会社タミヤホーム（本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：田宮 明彦）は、このたび当社のSDGsへの貢献と事業を通じた社会課題解決への取り組みが、Newsweek日本版の「SDGsアワード2025」のパートナー企業として選出され、同ウェブサイトおよび本誌（雑誌）に掲載されたことをお知らせいたします。
WEB記事URL：
https://www.newsweekjapan.jp/stories/sdgs/2025/10/573809.php
当社は「かいたいは みらいをかがやかせる」をミッションに掲げ、社会課題である空き家問題の解決に直接的に関わる「解体工事業」と、未来を創造する「不動産ソリューション事業」を主軸に事業を展開しています。この事業革新と、企業文化の変革が高く評価され、今回の掲載に至りました。
また、本掲載に先立ち、大谷翔平選手が表紙を飾ったNewsweek日本版 2025年10月7日号（9月30日発売）の本誌誌面にも、SDGsアワード2025のパートナー企業として当社のロゴが掲載されました。国民的英雄である大谷選手と同じ号に当社のロゴが掲載されたことを、大変光栄に感じています。
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Newsweek SDGｓアワード2025ロゴ
1.掲載概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/83151/table/30_1_69b9abcb6486aba203fbf4e87d0a9b97.jpg?v=202510111246 ][表2: https://prtimes.jp/data/corp/83151/table/30_2_b3d364aa37b75243823cdbedbd058adf.jpg?v=202510111246 ]
2.SDGs達成に向けたタミヤホームの具体的な取り組みと評価
本アワードへのエントリー内容に基づき、当社の事業と企業文化がどのようにSDGsの達成に貢献しているかをご紹介します。■ コアな取り組み：事業を通じたSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」への貢献
当社の事業は、単に建物を壊すだけでなく、空き家問題を「未来へつなげる」活動へと昇華させることに主眼を置いています。
- 空き家問題の抜本的解決：解体後の土地活用、相続や権利関係が複雑な「訳あり不動産」の整理までをワンストップで行う「不動産ソリューション事業」（2025年始動）を主軸に、空き家が引き起こす景観悪化や防災リスクの増大といった社会課題の解決に挑んでいます。
- 地域内サーキュラーエコノミーの実現：解体後の土地を再活用することで、『解体 → 再生 → 新たな価値創造』という地域内での循環（サーキュラーエコノミー）を完結させ、地域の未来を創ることに貢献します。（SDGs目標12：つくる責任 つかう責任、目標17：パートナーシップに寄与）
- 顧客と近隣住民へのホスピタリティ：従来の「怖さ」「ぶっきらぼうさ」といった解体業のイメージを払拭するため、2023年に専門の営業職による「解体工事コンシェルジュ」サービスを開始。さらに「解体工事プランナー」制度を導入し、顧客の不安解消と近隣への配慮を徹底しています。
■ 企業文化によるSDGs目標8「働きがいも経済成長も」への貢献
全社員の9割以上がアスリート経験者であるという特徴を活かし、「個の力が輝く組織づくり」を進めています。（SDGs目標5：ジェンダー平等、目標10：人や国の不平等をなくそうに寄与）
- 「Sportsmanship」を軸としたD&I推進：企業バリューである「Sportsmanship（個性を認め合い、困っている人を助ける精神）」をD&I推進の土台としています。全社員参加型のLGBTQ+勉強会などを実施し、多様性を尊重する文化を根付かせています。
- アスリートのデュアルキャリア支援：現役プロアスリートのオフシーズン雇用や特別応援金を提供し、競技と仕事の「二刀流」をサポート。多様なキャリアを尊重する持続可能な雇用形態を実践しています。
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タミヤホームが考える、かいたいによるサーキュラーエコノミーの実現
3．Newsweek日本版「SDGsアワード」について
Newsweek日本版「SDGsアワード」は、2023年春に立ち上げられた、今年で3年目を迎えるプロジェクトです。Newsweek日本版が世界に向けて発信してきた経験と知見に基づき、SDGsを「企業の生存戦略と不可分なもの」と捉え、本業を通じて革新的な取り組みを行う企業を積極的に評価し、国内外に発信することをミッションとしています。
【本アワードの目的と意義】
本アワードは、企業のサステナブルな活動をNewsweekのプラットフォームを通じて「世界へ」と発信することで、「日本企業のたとえ小さな取り組みであっても、メディアが広く伝えていけば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく」という、「企業の取り組みを社会全体で共有し、加速させる」ことを目的としています。
選出企業には、その革新性、継続性、波及効果が特に優れている点が評価されます。
４. 今後の展望とSDGs達成に向けた数値目標
タミヤホームは、今回のNewsweek日本版への掲載を機に、SDGsへの貢献をさらに加速させます。当社の目標は、空き家問題に悩む個人の方が「解体をする、しない、決めてなくても、一度相談できる場所がある」と当社を思い出せるよう、認知を拡大することです。
- 短期目標（2025年末）：年間解体実績2,000件以上の見込みを達成し、空き家問題解決に貢献する件数を倍増させます。
- 中期目標（2035年）：年間解体件数10,000件達成を予定し、事業を通じて社会インフラの再生を大規模に推進します。
- 長期目標（2040年）：売上の一部を、子どもの笑顔につながる次世代育成プロジェクトに還元する活動を始動します。
この取り組みは、現在も「SDGsアワード2025」の選考プロセスにあり、当社は更なる評価を目指し邁進してまいります。多様な個性を持つ社員が最大限の力を発揮できる職場を追求し、解体業のイメージ刷新と、地域社会の持続可能性に貢献し続けます。
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株式会社タミヤホーム 解体件数の推移と目標値
5.代表取締役社長 田宮 明彦 コメント
このたびは、当社の取り組みが「SDGsアワード2025」パートナー企業として選出され、Newsweek日本版という権威ある媒体にご紹介いただけることになり、心より感謝申し上げます。私たちが進める空き家問題の解決、そして「Sportsmanship」を核とした企業文化の革新は、全て「持続可能な社会の実現」という目標に繋がっています。
変化が激しく、将来の予測が困難な「VUCA（ブーカ）の時代」において、企業が生き残るためには、自社の利益追求だけでなく、社会に真に役立つ存在であることが不可欠です。当社は、SDGsへの貢献を事業戦略の中核に据え、不確実性の高い時代だからこそ必要とされる、地域社会から信頼される企業を目指し、これからも挑戦を続けてまいります。
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株式会社タミヤホーム 代表取締役社長 田宮 明彦
【株式会社タミヤホームについて】
株式会社タミヤホームは、解体工事業、建築工事業、不動産ソリューション事業、空き家再生事業を展開し、「かいたいは みらいを かがやかせる」を合言葉に、
お客様のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、地域社会の発展に貢献しています。
会社名：株式会社タミヤホーム
東京事務所：東京都千代田区永田町2-17-17
代表者：代表取締役社長 田宮 明彦
事業内容：解体工事業／建築工事業／不動産ソリューション事業／空き家再生事業
従業員数： 70名／2025年10月1日時点
URL: https://www.tamiya-home.com/
設立：1997年6月26日
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83151/30/83151-30-e93ccfac2761b361f8edf0889d9fcb5e-2597x629.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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