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近年、多様性（ダイバーシティ）やSDGsを意識した法改正が増加しており、企業にとって法改正への適切な対応は、企業価値やブランドイメージを高める「攻め」の経営課題となってきました。法改正に対応し、時には法律が求めている以上の対応をすることが、企業の信頼獲得に繋がります。
当事務所は、これまで数多くの企業法務問題に取り組んできた経験から、企業の経営者・役員・管理職の方々が直面する法改正への対応を支援するため、無料オンラインセミナーを開催します。
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- 法改正を意識した就業規則の改訂方法について知りたい
- 自社が法改正に対応できているか、対応漏れが無いかについて確認したい
- 最新の重要判例が自社に与える影響を把握したい
- 法改正の内容を自社で情報収集することに限界を感じており、専門家の意見を聞きたい
このようなお悩みはありませんか？
「改正情報のキャッチアップが追いつかない」「自社の実情に合わせた制度への落とし込みが難しい」「法改正の度に就業規則を見直すことに負担を感じる」など、法改正に関して企業が抱える問題は多岐にわたります。
本セミナーでは、高年齢者雇用安定法や育児介護休業法などの2025年に対応が必要になった重要な法改正と、無期転換後の賃金格差や生成AIと著作権に関するものなど、今年の重要判例について、弁護士が徹底解説いたします。
【参加のメリット】
- メールで専門弁護士に質問ができる【無料】
- 専門弁護士への無料相談（オンライン/30分）が可能
- 実際の事例から学べる
- オンライン開催のため全国どこからでも参加可能
法改正はあらゆる企業が対応しなければいけない問題ですが、その複雑性から、対応しきれていない企業も少なくありません。また、就業規則の改訂に遅れが生じてしまいやすいのも特徴です。
法改正に適切に対応ができないと、法令違反による企業の信頼やブランドイメージの低下を招いてしまう一方で、時流を読み、求められている以上の対応を先んじて取ることができれば、企業価値の向上に繋げることもできます。法改正を好機とするためにも、企業の経営者・役員・管理職の方は、今一度自社の体制を見直すことをおすすめいたします。
本セミナーは無料・オンラインでの開催ですので、全国どこからでもご参加いただけます。
この機会にぜひご参加ください。
【このような方におすすめ】
- 2025年の法改正と、その具体的な対応内容を知り、自社が対応できているかを確認したい方
- 経営者が知っておくべき最新の重要判例とそのポイントを知りたい方
- 法改正を就業規則や雇用契約書に落とし込むための、具体的な条文改訂のポイントを知りたい方
- 法改正への継続的な備え方を知り、社内の体制を整備したい方
【当日お話しする内容】（予定）
- 法改正対応が経営課題となる理由
- 今年の法改正の内容の振り返り
- 今年の重要判例
- 就業規則・契約書への反映ポイント
- 法改正への継続的な備え方と外部リソースの活用
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【実施概要】
セミナータイトル
「【2025年法改正・重要判例】時流に適応し企業価値を向上させる法改正対応のポイント」
日時
2025年12月4日（木）14:00～15:00
お申込み締め切り
セミナー開催日の前日まで（2025年12月3日（水）まで）
開催方法
Zoomによるオンライン開催
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします
受講料
無料
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講師のご紹介
■東京スタートアップ法律事務所さいたま支店
神尾 尊礼（埼玉弁護士会所属）【経歴】
・東京大学法学部 卒業
・東京大学法科大学院 修了
・弁護士登録
・森・濱田松本法律法律事務所 入所
・法テラス埼玉法律事務所 入所
・彩の街法律事務所 開設
・弁護士法人ルミナス法律事務所 参画
・東京スタートアップ法律事務所 入所
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【対応業務】
契約法務 、 ITビジネス法務 、 人事・労務問題 、 M&A / IPO 、 紛争解決 、 債権回収 、 知的財産 、 不動産 、 学校法務 、 不貞慰謝料 、 離婚 、 その他男女問題 、 刑事事件 、 遺産相続 、 交通事故 、 債務整理 、 消費者被害 、 学校問題
【講師：神尾より】
２００７年から弁護士をしています、神尾尊礼（かみおたかひろ）と申します。
幼少期に交通事故を経験し、法律家の存在に「守ってくれる」「頼もしい」と感じたことが、弁護士を志した原点です。
これまで大手事務所、法テラス、独立、刑事事件に強い事務所などで多様な経験を重ね、企業法務から民事・家事・刑事まで幅広く対応してきました。スクールロイヤーなどの公的役職も務めています。
弁護士として大切にしているのは、以下の3点です。
１．話しやすさ - 率直に相談できる雰囲気
２．フットワーク - 必要な場面で即応する姿勢
３．経験と知識 - 多様な案件で培った実績
企業が直面する法的課題に、実務経験に基づく解決策をご提案いたします。
ご相談には全力で対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
セミナー当日は皆様にお会いできることを楽しみにしております。
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