おたくま経済新聞

包括的な生成AIソリューションを、日本の法務プロフェッショナル特有のニーズに合わせてローカライズ ー 文書レビューを迅速化し、ドラフト作成の一貫性を高め、信頼できる知見を効率的に導き出すことでより高い価値創出を支援

グローバルにコンテンツおよびテクノロジーを提供するトムソン・ロイター（TSX/Nasdaq：TRI）は、生成AIアシスタントを世界中のプロフェッショナルに提供するという同社のグローバル戦略の重要なマイルストーンとなるCoCounsel Core 日本語版を、10月から提供開始することを発表しました。CoCounsel Core日本語版は、日本の弁護士によってローカライズされており、日本の法的推論を日本語で処理することができます。CoCounsel Core 日本語版は、法務専門家・実務家がより高い付加価値を生む戦略的業務の提供に集中できるよう設計されています。CoCounselを使うことで、契約書レビューや条項の一括抽出、訴訟準備、ナレッジ検索などのワークフローが迅速に行えるようになります。


今回の発表は、トムソン・ロイターの生成AIアシスタントを現地の言語に対応させる、グローバル展開戦略の一環です。CoCounsel 製品は現在、欧州、北米、中南米、アジア、オセアニアのプロフェッショナル向けにローカライズされ、利用可能となっています。

トムソン・ロイターの日本法人であるトムソン・ロイター株式会社の代表取締役社長 三浦健人は、CoCounsel Core日本語版の提供開始にあたり、次のように述べています。
「今日のマクロ経済の大きな変化により、これまでにないスピードで戦略的助言を提供できる法務専門家への需要が高まっています。CoCounsel Core日本語版は、高い透明性と安心できる品質を提供しながら日常業務をサポートすることで、法務専門家・実務家の方がその高い品質基準を維持できるよう支援します。」


さらに三浦は次のようにコメントしています。
「当社は法務専門家・実務家のためのAIを構築するにあたり、日本の弁護士とともにAIを日本語で最適化しました。また、日本の法務専門家がどのように日々の業務を実際に進めているかを徹底的に分析し、その業務フローをより効果的かつ効率的に進めていただけるよう、私たちの法務AIはこれからも進化し続けていきます。」

CoCounsel Core 日本語版は、エンジニアや弁護士など、国内外のプロフェッショナルによって日本のビジネスに対応できるよう構築されています。ユーザーインターフェイスは完全にローカライズされ、コアスキル、「文書レビュー」、「文書比較」、「要約」、「データベース検索」、「ドラフト」、「尋問準備」、「タイムライン」は日本語で回答する能力を備えています。

トムソン・ロイターのCoCounselプロダクト・マネジメント担当シニア・ディレクター、トーマス・サンダーは次のように述べています。「私たちのアプローチはシンプルです。ただ支援するだけでなく、実行するAIを構築することです。CoCounselは文書のレビュー、比較、ドラフト作成、引用といった作業を代行するように構築されており、弁護士は付加価値の高い業務やクライアントとの関係構築、そして戦略的な意思決定に専念することができます。」

セキュアに設計されたプロフェッショナルレベルのAI
一般的なAIをプロフェッショナル業務用に適応させたものとは異なり、CoCounsel Core日本語版は法務ワークフロー向けに設計されています。すべての出力には出典引用が含まれ、あらゆる分析には監査証跡が維持されます。全機能はトムソン・ロイターのISO/IEC 42001:2023認証取得AI管理システム下で稼働しています。同システムは、プロフェッショナルサービス分野でこの基準を達成した初の生成AIプラットフォームのひとつです。トムソン・ロイターのAIおよびデータ原則に基づいて構築されていることに加え、トムソン・ロイターは開発において適切な管理体制を実装しており、顧客の機密情報が第三者に出力されないことを保証しています。

トムソン・ロイターは数十年にわたり、プロフェッショナル向け情報製品においてAIと機械学習を活用しており、さらに今後数年間は年間2億ドルを超える製品投資を行う予定です。トムソン・ロイターのビジョンは、今後2～5年以内に各プロフェッショナル向けに、ネットワーク化されたAIアシスタントを提供し、より迅速かつ効率的に業務を遂行し、顧客や組織により良いサービスを提供できるよう支援することです。

CoCounsel Core日本語版は、10月21日より提供開始されます。今後の製品ロードマップには、6,000以上の企業・組織が利用する信頼性の高いコンテンツソリューション、法情報総合オンラインサービス「Westlaw Japan（ウエストロー・ジャパン）」との連携が含まれます。

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トムソン・ロイター
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