おたくま経済新聞

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下GDX）は、2025年10月1日に施行されたふるさと納税制度改正（ポータルサイトにおけるポイント付与規制）を受け、全国の自治体を対象とした「【緊急調査】2025年ふるさと納税制度改正（ポイント規制）の影響と年末戦略に関する実態調査」を本日より開始いたしました。

■ 調査の背景：ポイント規制による市場の転換と年末需要期への懸念
2025年10月1日より、ふるさと納税ポータルサイトを通じた寄付に対する独自のポイント付与等が規制されました。これにより、ふるさと納税市場は大きな転換点を迎えています。
規制直前の9月には、ポイント獲得を目的とした大規模な「駆け込み需要」が発生したと見られていますが、その反動による10月以降の寄付額の落ち込み（反動減）が懸念されています。
年間寄付額の大部分を占める年末の最需要期（10月～12月）が目前に迫る中、従来のポイントキャンペーンに依存した戦略の見直しは急務です。各自治体が今年度の目標達成に向けてどのような新たな戦略（伸びしろ）を計画しているのか、その実態を早急に把握するために本緊急調査を実施します。

■ 調査の目的と焦点
本調査では、制度改正がもたらした影響を数値的に分析し、年末に向けて各自治体がどのようなマーケティング戦略を描いているのかを明らかにします。特に以下の点に焦点を当てています。

制度改正の影響分析
9月「駆け込み需要」の実態（昨年12月のピーク時との比較）
10月以降の「反動減」の状況と影響度

今後の見通しと戦略
今年度の目標達成状況と年末（10月～12月）の伸びしろ予測
制度改正後のマーケティング戦略の変化（ポータル依存の見直し、特設サイト強化、リピーター対策など）

【回答特典】詳細な調査レポート（速報版）を無償提供
調査結果につきましては、自治体名が特定されないよう統計的に処理した上で集計します。ご回答いただきました自治体様には、他自治体の動向や戦略をまとめた詳細な調査レポート（速報版）を無償でフィードバックさせていただきます。貴自治体の年末戦略および来年度以降の戦略立案に不可欠なベンチマーク情報としてご活用ください。

回答にご協力いただける自治体さまはお問い合わせください。

関連情報：『2025年5月 ふるさと納税実態調査』報告書公開とアーカイブ配信
一般社団法人自治体DX推進協議会では、ふるさと納税市場の動向を継続的に調査しております。ポイント規制前の市場動向のベンチマークとして、「2025年5月 ふるさと納税実態調査」の結果も併せてご活用ください。

本調査の詳細なレポートは、自治体職員様に限り、以下のURLよりお申し込みいただけます（無償）。貴自治体の戦略立案のベンチマーク情報としてご活用ください。
なお、本報告書は、調査にご協力いただいた自治体様へは先行して送付済みであり、先般開催した「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」にて発表した講演資料のもとになった詳細版となります。

「2025年5月 ふるさと納税実態調査」調査報告書 資料請求フォームはこちら

■ オンライン報告会のアーカイブ放映（受付中）
本調査結果の要点を解説した「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」のアーカイブ放映（録画配信）のお申し込みも受け付けております。ご視聴を希望される方は、以下のURLよりお申し込みください。

「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」のアーカイブ放映の申し込みはこちら
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email：furusato@gdx.or.jp 電話：03-6683-0106

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局）　ふるさと納税DX部
TEL：03-6683-0106 Email：furusato@gdx.or.jp
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

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