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東証のIR体制義務化に対応 ─ AI×プロ編集が投資家への情報発信を支援する新サービス「note IR執筆プラン」を提供開始

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note株式会社


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17890/333/17890-333-1804dcfb3f248347d1855bf2f9f3d164-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


note株式会社は、オールインワンAI編集アシスタント「StoryHub(ストーリーハブ)」を提供するStoryHub株式会社と共同で、上場企業のIR活動を支援する新サービス「note IR執筆プラン」の提供を開始します。東証によるIR体制整備の義務化を背景に、IR専任者不足や自社の動向をわかりやすく伝える発信に課題を抱える企業も少なくありません。

本プランは、法人向け高機能プラン「note pro」のご契約企業を対象に、AIとプロの編集者がIRコンテンツの企画・立案・制作をワンストップで提供し、企業の想いと戦略を「伝わるストーリー」として投資家へ発信するサポートをします。

詳細記事:https://hubs.ly/Q03Qn3px0
新サービス開始の背景
2025年7月より、東京証券取引所は上場企業に対して「IR体制の整備」を義務化しました。各上場企業には、IR活動の拡充や企業の考え方や活動をよりわかりやすく伝える仕組みづくりが求められています。

しかし、多くのグロース市場を中心とした上場企業では、専任のIR・広報体制が十分に整備されておらず、限られたリソースで効果的に情報発信を行うことが課題となっています。日本IR協議会が2025年8月に公表したアンケート結果(※1)によると、義務化後にもかかわらず「IR体制が整っている」と回答した企業は50%にとどまります。

一方で、上場企業のIR活動では、従来の財務情報中心の開示に加え、企業のビジョンや成長ストーリーといった非財務情報を重視する機運が高まっています。日本IR協議会の調査(※2)によると、IR活動と連動してESGなどの非財務情報を開示する企業の割合は、2022年の61.2%から2025年には75.9%と、3年間で14.7ポイント上昇しました。

こうした流れを受け、noteでも株主・投資家に向けた発信を行う企業は増加しています。note社が運営する上場企業が投資家にIR情報を直接届けるメディア「IR noteマガジン」の参加企業数は131社、定期読者であるフォロワーも2,100名(2025年9月末)を超え、投資家からの注目も高まっています。このような環境変化とニーズの高まりを背景に、本サービスの提供を開始しました。

※1:日本IR協議会「『IR体制の整備』に関するアンケート調査結果」
※2:日本IR協議会 第32回「IR活動の実態調査」(2025年)第29回「IR活動の実態調査」(2022年)

「note IR執筆プラン」概要
「note IR執筆プラン」は、note社が持つプラットフォームの「届ける力」と、StoryHub社が持つ生成AI×プロ編集者のノウハウによる「つくる力」を組み合わせたIR支援サービスです。

noteの月間アクティブユーザー数(MAU※)は7,359万を超えており、中でも経済解説や銘柄分析など経済・投資カテゴリの成長率はnote全体の成長率を上回っています。このように投資情報を求める読者が増えている環境で、企業は多くの投資家にリーチできます。

本プランでは企画立案から記事制作までを伴走し、プロの編集・撮影体制で高品質なIRコンテンツをスピーディーに制作します。企業の魅力を伝える「ストーリー型IR」によって、数字だけでは伝わらない企業の魅力や成長ポテンシャルを可視化。企業価値の向上や投資家とのリレーション構築を支援します。

※Monthly Active Users(月間アクティブユーザー)の略であり、非会員も含め「note」に月1回以上アクセスしたアクティブブラウザの合計数。2025年2月時点の数値

<主な提供内容・価値>
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17890/333/17890-333-f6df80c970116ce825ab4acde0e5585e-1530x764.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


制作内容:下記の記事をそれぞれ1本ずつ制作
・決算レポート記事(決算に関する開示資料や動画などの素材をもとに記事制作)
・インタビュー記事(経営者・事業リーダー等への取材+撮影+記事制作)

提供価値:IRストーリーを「はやく、わかりやすく、リーズナブルに」作成し、note上で広く発信可能

利用条件:note proのご契約企業限定でのご提供

「IR義務化時代の情報発信 データと事例に学ぶ、企業価値向上の実践法」開催
本プランの提供を受けて、「IR義務化時代の情報発信」をテーマにセミナーを開催します。東証のIR体制義務化により対応を迫られる上場企業のIR・広報担当者や経営層が多数参加予定で、IR専門家による講演のほか、実際にIR体制強化に取り組む企業の事例発表も行われます。IR義務化への企業の対応状況や現場の声を取材いただける機会となりますので、ぜひ取材をご検討ください。

■開催日時
12月4日(木)19:00-21:00 ※18:30受付開始

■参加方法
(1)弊社イベントスペース(四ツ谷)からの現地参加
(2)Zoomウェビナー視聴

■プログラム

第一部:IRにおいて企業はどのような情報を発信すべきなのか
後藤 敏仁氏(FiNX株式会社 代表取締役)、牧 知秀氏(MIHアドバイザリー株式会社 代表取締役CEO)、齊藤 大将氏(株式会社シュタインズ 代表取締役)

第二部:成功事例に学ぶ企業のIR発信事例
三井 俊治氏(株式会社ユナイテッドアローズ 経営戦略本部 IR部 部長)

※聞き手:徳力 基彦(noteプロデューサー/ブロガー)

取材ご希望の方は、以下よりお申し込みください。
https://forms.gle/kbpwWecN95bdqsuZA

参加をご希望の方は、以下よりお申し込みください。
https://hubs.ly/Q03QSz5G0

サービスリリース記念キャンペーン
期間中にnote pro(年契約)とnote IR執筆プランを同時にお申し込みいただくと、note proが最大3ヶ月無料でご利用いただけます。

キャンペーン期間:2025年11月4日~2026年2月6日
キャンペーン価格:note pro年間利用料:72万円(税抜)

※通常月額8万円×12ヶ月分(96万円相当)のところ、24万円お得
※2年目以降は通常の年払い料金88万円(税抜)/年となります
※月払いプランは対象外です

※詳細は、以下の記事をご確認ください。
https://hubs.ly/Q03Qn3px0

StoryHub株式会社について
StoryHub社は、「価値あるストーリーを共創するハブになる。」をミッションに掲げ、高品質なコンテンツを低コスト・効率的に制作できるオールインワンAI編集アシスタントを開発・提供するスタートアップです。

所在地 : 東京都千代田区有楽町1丁目2-2 東宝日比谷ビル 9F ※Business Airport内
代表者 : 代表取締役 田島将太  
設立  : 2022年4月
事業内容: インターネットビジネスの企画・開発・運営
URL  :https://storyhub.jp/
note pro 
noteの法人向け高機能プラン。多くのひとが集まるnoteの街でオウンドメディアを簡単につくり、情報発信をつづけやすくするサービスです。「ブランディング」「リクルーティング」「ファンコミュニティ作り」「サブスクリプション」など目的はさまざま。メディア運営の充実したサポートを提供し、企業がポジティブなユーザーとつながって関係を深めるお手伝いをします。

URL:https://pro.lp-note.com/
note
noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろいひとに出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約6407万件の作品が誕生。会員数は1052万人(2025年8月末時点)に達しています。

●URL:https://note.com/
●iOSアプリ:https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
●Androidアプリ:https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
note株式会社
わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。

所在地:〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2
設立日:2011年12月8日
代表取締役CEO:加藤貞顕
コーポレートサイト:https://note.jp

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