おたくま経済新聞

―　投資先の日本サイン株式会社をMBO（経営陣による自社買収）で継承
―　過去累計37社の中小企業に投資、30社目の“卒業”（EXIT）を実現　
―　京都フィナンシャルグループが“資本”と“融資”の両面からMBOを支援

　日本プライベートエクイティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 法田真一、以下、「ＪＰＥ」）は、投資先の日本サイン株式会社（本社：大阪府大阪市）を同社の社長執行役員である土屋繼氏によるManagement Buy-Out （マネジメント・バイアウト/経営陣による自社買収） に伴い、譲渡いたしました。
　ＭＢＯにあたっては、京都M&Aアドバイザリー株式会社によるコーディネートにより、京都キャピタルパートナーズ株式会社（以下、「ＫＣＡＰ」）が運営する事業承継ファンド「京銀Next Stage 2024ファンド 投資事業有限責任組合」（以下、「京銀ネクストファンド2号」）が出資で、京都銀行がLBOローンにて、投資・融資の両面から支援を行うなど、京都フィナンシャルグループの“三位一体”となったバックアップにより、会社と社員を主体とした前向きな事業承継が実現しました。
　ＪＰＥは、中小企業に特化した事業承継ファンドとして、これまで37社の中小・小規模企業の資本と経営の課題を解決し、企業価値を高め、次の世代へと継承してきましたが、日本サイン株式会社は、ＪＰＥから“卒業”して、新しいステージへと踏み出した30社目の企業となります。　


■ 日本サイン株式会社 ／ 進化と成長を続ける自立した企業へ
　日本サイン株式会社（以下、「日本サイン」）は、1975年に創業、全国のＪＲや私鉄、地下鉄の鉄道ターミナルをはじめ、ホテルや商業施設、オフィス、学校、病院等の誘導・案内を表示するサインシステムのデザイン・施工監理、広告事業を展開しています。鉄道ターミナルの旅客案内表示を“サインシステム”という事業として確立した、サイン業界の草分け的な存在でもあります。
　2020年2月、ＪＰＥは、当時、日本サインの親会社であった上場企業の“事業再編”というニーズに応えると同時に、“資本”と“創業家の理念”を承継し、さらなる成長と発展を共に目指すため、ＪＰＥで運営する事業承継ファンドにて、全株式を譲り受けました。

　コロナ禍では、鉄道業界の設備投資抑制など厳しい経営環境にあったものの、今回、ＭＢＯした土屋繼氏を招聘し、プロパーの執行役員をはじめ、社員が中心となって業績回復と企業基盤の強化に懸命に努めた結果、近年は、資材価格高騰などの新たな課題を抱えながらも安定成長を実現するまでとなりました。

　そして、今般、京都フィナンシャルグループの投資子会社であるＫＣＡＰが運営するファンド「京銀ネクストファンド2号」による出資と京都銀行によるＬＢＯローン、京都M&Aアドバイザリー株式会社によるコーディネートという、京都フィナンシャルグループの“三位一体”となった、強力なバックアップで、“ＭＢＯ”という形での事業承継が実現し、日本サインは、次の成長ステージへと進むこととなりました。
　今後、日本サインは、新たなパートナーを得て、業界でもニュートラルなポジションを維持しながら、現在の経営体制をさらに強化し、引き続き、積極的な事業展開と持続的な成長の実現を目指します。

■ 京都キャピタルパートナーズ株式会社 （ＫＣＡＰ） ／ 京銀ネクストファンド2号
　「京銀ネクストファンド2号」を運営するＫＣＡＰは、「投資を通じて、地域の未来を創造する」というミッションを掲げ、地域の幅広いステージの企業を積極的に支援し、地域経済の活性化と地域創生に貢献するために、株式会社京都フィナンシャルグループ（本社：京都府京都市）が、2023年に設立した投資専門子会社です。
　ＫＣＡＰは、事業承継分野およびスタートアップ分野において、2031年3月までに総額1,000億円以上の成長投資を行うことを予定しています。

■ 日本プライベートエクイティ株式会社（ＪＰＥ）
　ＪＰＥは、中小企業に特化した事業承継ファンドとして、これまで、全国37社の中小企業を資本面と経営面から支援してきました。本件、日本サインは、ＪＰＥにとって30社目の“卒業生”となります。
　投資先の“卒業”にあたって、地域金融機関が運営するファンドが関与する事例も増えており、今回の日本サインが4社目となります。
　また、ＭＢＯにより資本と経営を承継した事例は、日本サインが9社目であり、うち、プロパーではない、外部から招聘した経営者がＭＢＯした事例は2社目となります。
　本件のように、ＪＰＥの“卒業生”を地域に残して継承することは、ＪＰＥが、地域金融における直接金融と間接金融の“第三極”の役割を果たすという実例の一つであると捉えています。
　また、外部から招聘した社長がＭＢＯによりオーナー経営者となる事例は、サーチファンドと同様、経営者からオーナーになる一つの道筋を示すものでもあります。

　今後も、ＪＰＥでは、本件が示唆するように、「地域における間接金融と直接金融をつなぐ“第三極”となること」、また、「経営者を目指す人材への選択肢の一つを提供すること」を通じて、地域の中小企業の課題解決と成長発展に寄与していきます。


■ 各社概要　　　　＊2025年11月10日現在

　□ 日本サイン株式会社　　　　https://www.sign.co.jp/home
　　・所在地：本社 大阪府大阪市西区立売堀2丁目1番9号
　　　　　　　東京支社 東京都千代田区富士見1丁目5番8号
　　・創業：1975年9月
　　・資本金：99百万円
　　・代表者：代表取締役社長　土屋 繼
　　・従業員数：44名
　　・事業内容：サインデザインの企画立案及び設計、サイン工事に関する製作・施工・管理、
　　　　　　　　デジタルサイネージの企画立案及び設計、グラフィックデザインの企画立案及び
　　　　　　　　制作。広告事業

　□ 京都キャピタルパートナーズ株式会社　（ＫＣＡＰ）　　　　 https://www.kyotokcap.co.jp/
　　・所在地：京都市下京区烏丸通七条下る東塩小路町731番地
　　　　　　　（本社登記）京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
　　・設立：2023年9月
　　・資本金：100百万円
　　・株主：株式会社京都フィナンシャルグループ 100％
　　・代表者：代表取締役社長　山本 洋史
　　・事業内容：有価証券の取得、保有並びに売却
　　　　　　　　投資事業有限責任組合の組成・運営
　　　　　　　　投資対象会社に対するコンサルティング業務
　　　　　　　　投資対象会社に対するビジネスマッチング業務　等


　□ 京銀Next Stage 2024ファンド投資事業有限責任組合（略称：京銀ネクストファンド2号）
　　　 https://www.kyotokcap.co.jp/
　　・設立：2024年3月
　　・ファンド総額：100億円
　　・出資者：無限責任組合員（ＧＰ） 京都キャピタルパートナーズ株式会社
　　　　　　　有限責任組合員（ＬＰ） 株式会社京都銀行
　　・目的：円滑な事業承継支援による、取引先の事業継続や雇用維持、事業発展
　　　　　　投資後の経営支援による、取引先の企業価値の向上 等
　　・投資対象：後継者不在など事業承継ニーズを有する中小企業等
　
　□ 日本プライベートエクイティ株式会社（ＪＰＥ）　　　　https://www.private-equity.co.jp/
　　・所在地：東京都千代田区神田三崎町二丁目15番6号 K-STAGE 5F
　　・設立：2000年10月
　　・資本金：60百万円
　　・代表者：代表取締役社長　法田 真一
　　・事業内容：中堅・中小・小規模企業の事業承継や事業再編を対象としたファンドの運営、
　　　　　　　　コンサルティング


【 本件に関するお問い合わせ先 】
　　日本プライベートエクイティ株式会社
　　東京都千代田区神田三崎町二丁目15番6号　K-STAGE 5F　　　　
　　Tel：03-3238-1726　
　　担当： 投資企画部　（info@private-equity.co.jp）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上