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自動車運送事業者向けシステム、運行管理業務支援・点呼・配車請求管理・デジタコシステムを開発・販売・サポートをする株式会社ナブアシスト（本社：群馬県前橋市、代表取締役：江口 大介）は、この度、国土交通省が推進している運行管理高度化の一つである自動点呼に対し国土交通省が定める業務前自動点呼の機器認定『点呼＋ロボット版Kebbi』(認定番号：JM25-009)、『点呼＋デスクトップ版』(認定番号：JM25-010)を正式に取得したことをお知らせします。
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業務前自動点呼制度について
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運送業界から強く期待されてきた業務効率化の切り札「業務前自動点呼」が、いよいよ始動しました。国土交通省は令和7年4月30日付で、「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示」として認めるための基準を見直し、『改正点呼告示』（令和7年国土交通省告示第347号）を公布・施行しました。
参照元：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001887464.pdf
なぜ今、業務前点呼の“自動化”が必要なのか？(2024年以降の規制強化への備え)
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2024年以降、運送業界ではドライバーの労働時間規制強化など、事業者に新たな対応が求められています。このような変化の中で、日々行われる業務前点呼の効率化と確実性の向上は、単なる業務改善に留まらず、法令遵守と事業継続のための喫緊の課題となっています。
規制強化に備える「確実な点呼」と「質の向上」
2024年以降の規制強化への対応として、点呼の「確実性」と「品質」はこれまで以上に重要になります。「点呼＋」は、以下の点において企業の規制遵守を強力に後押しします。- 均一で高品質な点呼の実現：
運行管理者による点呼のバラつきを解消し、ロボットが確実に情報伝達を行うことで、均一で高品質な点呼が実現します。弊社お客様の事例では、26拠点での点呼品質のバラつきが課題でしたが、「点呼＋」導入により解決されました。
- 監査対策の強化と記録の一元管理：
点呼記録がクラウドで一元管理されるため、監査対策も万全です。点呼が確実に行われているという安心感は、経営層にとって大きなメリットとなります。
- 属人化の解消と業務標準化：
点呼業務の「品質」や「やり方」のバラつきを解消し、業務の標準化を達成。これにより、運行管理者間の業務負荷の偏りをなくし、誰でも高い品質で点呼を実施できる体制を構築できます。
- ドライバーの健康状態把握の徹底：
血圧計や体温計との連携により、ドライバーの体調データも自動的に取得・蓄積されるため、より詳細な健康管理と安全運行への配慮が可能となります。
業務前自動点呼機器''点呼＋''定量効果の実績(導入事例)
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運送業界では、ドライバーの安全確保と運行管理の効率化が常に課題となっています。その中で注目を集めているのが、点呼業務の負担を軽減し、質の向上を図るシステム「点呼＋」です。
弊社お客様で26拠点の営業所を持つ定量的な効果事例をご紹介します。
【導入効果事例まとめ】
●点呼時間: 15分→7分（▲8分/人）
●1日削減: 256分/拠点（約▲4.2時間/日）
●人件費: 月18万円削減 ※前提: 時給1,920円、22日稼働
■点呼時間の大幅削減：
「点呼＋」未使用時は、ドライバー1人あたりの点呼時間は乗務前10分、乗務後5分で合計15分を要していました。導入後は、乗務前5分、乗務後2分と大幅に短縮され、1人あたり7分で完了できるようになりました。これは8分/人の削減を意味します。
■全体の業務効率向上：
この削減効果は、拠点全体で大きな影響を与えます。1日あたりでは、未使用時の480分から224分へと減少し、256分（約4.2時間）の時間削減が実現しました。1ヶ月（出勤日22日換算）では、実に5,632分（約93.8時間）もの点呼時間が削減され、運行管理者の負担が大幅に軽減されています。
■人件費削減効果：
時間短縮はコスト削減にも直結します。1日10時間稼働、出勤日22日、時給1,920円（32円/分）で換算した場合、1日あたり8,192円、1ヶ月あたり180,224円もの人件費削減が見込まれます。
これらの数値は、「点呼＋」が単なる業務効率化ツールにとどまらず、企業の経営コスト最適化にも大きく貢献することを示しています。
詳しくは点呼＋導入事例をまとめた、お役立ち資料を送付しますので、弊社までお問い合わせください。
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【お役立ち資料】点呼＋導入事例&効果データ
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※上記は業務前自動点呼先行実施における、定量効果になります。
リリース予定日
点呼＋における業務前自動点呼は、2025年11月11日（火）にリリース予定です。
詳しくは弊社までお問い合わせをお願い申し上げます。
一味違う！点呼＋の拡張性
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- 2024年問題である改善基準告示（改正版）に準拠した労働時間管理クラウドサービス「Navisia乗務員時計」との連携
- 指導監督指針に準拠した教育計画の作成と集合教育や個人教育を受講し管理する事が可能「安全指導支援サービス」との連携
※安全指導支援サービスは、東京海上ディーアール株式会社との共同開発です。
- 運転者台帳の管理、運転免許証の有効期限通知など、運行管理者の業務を支援する運行管理者支援サービス「運管ナビ」との連携
- 富士通製デジタコ「ITP-WebService3」と連携し乗務後点呼において、デジタコの評価である、安全運転・経済運転・違反状況などを自動で伝達し乗務員へアドバイス。運行管理者が不在であっても運行の振り返りが可能
お問い合わせ先
会社名：株式会社ナブアシスト（Navassist Co., Ltd.）
システム技術センター：〒370-3522 群馬県高崎市菅谷町2225
部署：ロジスティクス事業部 営業部 インサイド推進担当
TEL：027-372-3452
MAIL：logistics-inside@nav-assist.co.jp
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