TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本 安史、以下：TIS）と株式会社GATHER（本社：東京都豊島区、CEO：田中 和弘、以下：GATHER）は、2025年11月よりスポーツビジネスにおけるセキュリティトークンを活用した資金調達手法コンサルティング・プラットフォーム提供や、ナレッジやSFAの活用によるBtoBセールス支援といった共同オファリングメニューの策定を開始し、スポーツクラブの資金調達を支援する新サービスの提供開始に向けた協業を開始したことを発表します。
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協業コンセプト
TISは、注力すべき4つの社会課題として「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を掲げています。こうした社会課題とスポーツが密接に関わっていることに着目し、スポーツを起点とした新規事業の展開を進め、これまでセキュリティトークンを活用してスポーツクラブの資金調達を支援する「STLINK」の提供や、ファンのエンゲージメントを高めるためのデジタルマーケティング基盤の構築などを支援してきました。
GATHERは、スポーツを起点とした経営・コンサルティング・マーケティングなどを幅広く支援するコンサルティング企業です。チーム経営、デジタルマーケティング、クリエイティブ、BtoBマッチングといった課題解決を一気通貫で支援できることを強みとしています。
今回の協業では、TISとGATHERが持つネットワークやオファリングメニューを活かした共同での営業推進や案件創出を進め、スポーツビジネスにおける課題定義や事業計画策定を推進します。そのソリューションとして、スポーツがもたらす地域経済活性化や関係人口増加といった社会的インパクトを可視化し、スポーツクラブの資金調達を支援するサービスの共同開発を実施します。また、実際の資金調達においては、GATHERが調達目的設計や計画策定を支援し、セキュリティトークンの発行・管理を支援するTISのプラットフォームサービス「STLINK」を提供します。
背景
スポーツ庁と経済産業省が主体となって実施されたスポーツ未来開拓会議では、2021年時点の日本のスポーツ市場の規模は約10兆円と試算されており、日本のスポーツ政策の成長産業化とデジタル活用を推進することが示されています※1。また、文部科学省・スポーツ庁の「第3期スポーツ基本計画」（2022年策定）では、スポーツ市場規模を2025年までに5.5兆円から15兆円までへ拡大する目標が掲げられました※2。スポーツ市場の発展により、スポンサー企業や地方自治体といったさまざまなステークホルダーが地域経済活性化のドライバーとして機能することが期待される一方、スポーツが生み出す社会・地域に対する地域経済活性化や関係人口増加といった社会的な価値や、ステークホルダーが享受する非財務的な価値の共通認識が投資家や行政などのステークホルダー間で共有しづらく、継続的な成長投資に向かいにくい構造課題を抱えています。
近年では、男子プロバスケットボールの国内リーグであるB.LEAGUEが2016年に開幕したほか、その後もさまざまなスポーツでプロリーグ等が相次いで誕生しています。まちづくりと一体となったスタジアムやアリーナの整備・活用や、スポーツDX・スポーツツーリズムといった取り組みの推進によって、スポーツ産業のさらなる成長に向けた機運が高まっています。一方で、スポーツ市場が抱える構造的課題により、依然として資金余力が少ないクラブやリーグが多く、ステークホルダーを巻き込みながらこれらの課題解決に取り組んでいく必要があります。
TISとGATHERは、2024年度からTISが進めるスポーツフィナンシャルビジネスのアドバイザーとして連携を続けてきました。今回、ITやテクノロジーの力を用いて、スポーツを軸とした地域の発展を持続的に支える資金調達仕組みの創出や、スポーツが生み出す価値の可視化に取り組むべきと考え、本格的な協業体制を整えることで営業活動やサービス開発に共同で取り組んでいくことになりました。
※1 スポーツ庁・経済産業省「スポーツ未来開拓会議 ～今後のスポーツの成長産業化を見据えた、当面の取組等についてのとりまとめ～」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sports_future/pdf/20250430_2.pdf
※2 文部科学省・スポーツ庁「スポーツ基本計画」令和4年3月25日
https://www.mext.go.jp/sports/content/000021299_20220316_3.pdf
協業の概要
今回の協業により、TISとGATHERは以下の取り組みを推進します。これにより、スポーツビジネスにおいて、上流から下流まで一気通貫での価値提供が可能になることが期待できます。
- スポーツチーム、リーグ、スポンサー企業等に対する共同提案活動
「STLINK」をはじめとするTISが持つ多様なITサービスと、GATHERのスポーツビジネスにおけるコンサルティング提案力を掛け合わせたオファリングメニューを活用した共同提案活動を展開。相互送客や新規事業開発、デジタルマーケティングなどの案件を創出するとともに、スポーツビジネスの発展に貢献。
- セキュリティトークン活用による資金調達の多様化
スポーツクラブの事業投資、スタジアムやアリーナの建設などの資金需要において、GATHERによる資金調達目的の検討支援から、「STLINK」を活用したセキュリティトークンの発行までを一気通貫で支援。
- スポーツがもたらす社会的インパクトを可視化し、スポーツクラブの資金調達を支援するサービスの企画・開発・実証
ITを活用したTISのサービス企画力と、スポーツビジネスにおけるGATHERの知見やネットワークを活かし、資金調達の円滑化につながる新サービスを共同開発。スポーツクラブやリーグに対する営業活動を展開。
検討中の新サービスの概要
スポーツクラブやリーグと投資家とのコミュニケーションを促進し、資金調達の円滑化につながるプラットフォーム提供を構想しています。各クラブやリーグごとに、地域経済活性化や関係人口増加といった社会的インパクトをはじめ、投資や価値に関わるさまざまな情報を生成、一元的に取りまとめ、プラットフォームを通じて投資家に共有することで、資金調達の機会を得られやすくします。
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新サービスのコンセプト
今後について
2026年度より新サービスの有用性を検証するPoCを実施し、2027年度までに正式提供開始を予定しています。2030年度までに新サービスや「STLINK」を用いた資金調達など、今回の協業を通じた共同案件を通して、売上高10億円を目指します。また、スポーツビジネスでサービスモデルを確立した後は、教育や医療、地域の中小企業など、地域との継続的な関係性を維持しつつ成長する領域でのスコープ拡張も検討していきます。
「STLINK」について
証券会社や発行企業が、STの発行・管理業務を包括的に実現できるプラットフォームです。「STLINK」の提供にとどまらず、不動産やプロスポーツチーム、コンテンツ産業など、さまざまな業界における新たな資金調達・投資機会の創出に向けたパートナーとして伴走することで、STのユースケースとSTO事業への参加者の裾野拡大を実現します。
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「STLINK」の利用イメージ
詳細は以下をご参照ください。
https://www.tis.jp/service_solution/sto/
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客さまのあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客さまと共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
株式会社GATHERについて（https://www.sjgather.com/）
スポーツをビジネスに。スポーツから新しい価値を創造するエキスパートチーム「GATHER (ギャザー) 」は、スポーツを起点とした経営・コンサルティング・マーケティングなどのビジネス拡張を得意とする、国内有数の圧倒的なネットワークを活用した専門人財による伴走型支援を主とする会社です。 メンバーそれぞれが持つ知的資産を活かし、人・スポーツ事業主体・企業・自治体・施設・街・市民をつなげることで、関わるステークホルダーのWINを引き出し、ビジネスへと昇華させます。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
◆本取り組みに関するお問い合わせ先
TIS株式会社 金融事業本部 金融ネクスト事業部
E-mail：tis_sto@ml.tis.co.jp
株式会社GATHER 管理部 府中
TEL：03−6823−1462 E-mail：fuchu@sjgather.com
