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Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder & CEO：種田 毅、Co-Founder & Co-CEO：三浦 友見）は、サステナブルな未来に向けたビジョンと先見力を育むことを目的としたレポート・シリーズ、第6弾となるレポート「人権対応を企業価値につなげる グローバル規制下のサプライチェーン戦略」を、Livelyの公式Webサイトにて公開しました。
■レポート内容
近年、欧州を中心に人権やサステナビリティに関する規制や制度の整備が進み、企業には自社のみならずサプライチェーン全体における環境・社会への影響に対する説明責任が求められています。こうした動きは、EU域内企業にとどまらず、サプライチェーンを通じて日本企業にも広く影響を及ぼしています。
本レポートでは、こうした国際的な潮流を背景に、現代のグローバルサプライチェーンにおいて顕在化しやすい主な人権リスクを俯瞰的に整理しました。特定の制度や対応手法の詳細解説に踏み込むのではなく、企業が人権リスクをどのように捉え、経営や調達活動の中に組み込んでいくべきかという視点から、押さえておくべき論点や考え方を提示しています。
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参考：本レポートより抜粋
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■Livelyからのコメント
企業活動は、経済的価値の創出にとどまらず、気候変動や貧困の拡大など、さまざまな環境・社会課題と密接に結びついています。こうした課題が顕在化する中、ESG経営を目指すには、企業によるサプライチェーン全体への責任ある関与が不可欠です。
調達を起点としたサプライチェーンにおける企業の人権リスク対応は、捉え方次第でプラスのアクションに変えることができます。具体的には、企業イメージなどのブランディングにつながるほか、倫理的な調達や責任ある企業行動を重視する消費者やステークホルダーとの信頼関係の構築にもつながることが挙げられます。その他、本レポートでは企業がリスクを「機会」と捉え、対応を行うことによって得られる効果について詳細にまとめました。
本レポートが、企業が自社のサプライチェーンを改めて見直し、事業のあり方を考える一助となれば幸いです。
■Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：https://livelyjp.com/
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