楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2025年12月末に、投資信託残高（※1）が、20兆円を突破したことをお知らせします。2024年5月に10兆円を突破してから、約1年7カ月で倍増となりました。また、2026年1月に、投資信託の積立設定者数が、500万人超になったことを、あわせてお知らせします。
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楽天証券は、お客様がより充実した資産づくり・投資活動をはじめやすい環境を提供するべく、各種サービス拡充に努めています。特に、投資信託においては、1999年に取扱いを開始して以来、投資初心者の方や若年層の方など、これまで投資に親しみのなかったあらゆるお客様にも、投資信託を活用した資産づくりを“はじめる・つづける”をしていただけるよう、「楽天ポイント」を使った投資信託購入（「ポイント投資」）や「楽天カード」クレジット決済など、お客様の日常生活の一部として資産づくりを取り入れられる環境を、業界に先駆けて（※2）提供しています。
また、日本銀行がマイナス金利政策解除を決定して以降、証券総合口座数国内証券会社単体（開示ベース）で最多（※3）、NISA口座数業界No.1（※4）をほこる楽天証券は、いち早く、お客様が保有する資産を有効活用できるサービスとして、安全性を重視し、流動性に優れた投資信託、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の「楽天・マネーファンド」を提供するほか、楽天投信投資顧問株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：東 眞之）と協働し、「楽天・プラス」シリーズや「楽天・高配当株式」シリーズなど、お客様の目的やニーズにあわせた多様な商品ラインアップに力を入れるなど、お客様の資産づくりの選択肢を増やしてきました。さらに、お客様ご自身の学びたいというご要望にお応えするべく、「資産づくりカレッジ」などの多彩なセミナーを開催するほか、2025年は、第9回「楽天証券ファンドアワード」を開催し、お客様に次の投資先を選ぶヒントやきっかけを提供することができたと考えています。
これらの取組みや新NISAが追い風となり、このたび、楽天証券の投資信託残高（※1）は、2024年5月に10兆円を突破してから、約1年7カ月で倍増となる20兆円を、2026年1月には、投資信託の積立設定者数が、500万人を突破しました。
現在、楽天証券では、2026年の新たな年に、投資をはじめたいと考えているお客様のために、300万ポイント山分けキャンペーンを実施中です。対象商品は、投資信託に加え、国内株式（現物）、米国株式（現物）で、楽天証券ではじめて購入（約定）したお客様全員が対象になります。
楽天証券は、「資産づくりの伴走者」としてお客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、これから資産づくり・投資を「はじめる」きっかけだけでなく、「つづける」環境の提供を通じて、あらゆるお客様のニーズにお応えし、お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。
■「2026年こそ！投資を始めるなら、今がチャンス！はじめてのお取引で300万ポイント山分けキャンペーン」 概要
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[表: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/698_1_67ce74317603487a41ad567b9e2b63c3.jpg?v=202601090445 ]
（注）キャンペーンの内容は、事前の予告なく変更になる場合がありますので、予めご了承ください。
そのほか、キャンペーンの条件やご注意事項などの詳細は、ウェブサイトをご覧ください。
※1：国内外ETFを除く、外貨建てMMF、RMFを含む
※2：主要ネット証券（口座数上位5位：SBI証券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、楽天証券（五十音順））で比較（2026年1月9日現在、楽天証券調べ）
※3：各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数
※4：金融庁「NISA口座の利用状況調査（令和7年6月末時点）」および各社ウェブサイト上での開示情報により、楽天証券にて集計
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
確定拠出年金運営管理機関登録票：確定拠出年金運営管理業 登録番号774
貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
日本貸金業協会会員 第006365号
