株式会社マネーフォワードは、『マネーフォワード 掛け払い』および『マネーフォワード おまかせ請求回収』※1において、企業間取引における返品や値引きによって発生するマイナスの取引を登録できる「マイナス取引登録機能」の提供を開始しました。
※1 『マネーフォワード 掛け払い』と『マネーフォワード おまかせ請求回収』は、当社グループ会社のマネーフォワードケッサイ株式会社にて開発を行っています。
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「マイナス取引登録機能」は、主に物販系のBtoB-ECなどで発生する「赤伝票※2」に対応する機能です。本機能により、『マネーフォワード 掛け払い』や『マネーフォワード おまかせ請求回収』を利用する企業は、基幹システムなどから出力される返品・値引きを含む請求データを連携するだけで、請求処理を完結することが可能です。これにより、マイナス取引が発生した際の確認や個別入力が不要となり、請求業務における工数削減やミスを防止し、迅速な月次決算の実現に貢献します。
※2 返品や値引きなどで発生するマイナス金額を、通常の伝票と区別するため赤字で記載することから呼ばれる通称。
■背景
近年、企業間取引のEC化は急速に進んでおり、経済産業省の調査※3によると、2024年のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は514.4兆円に達し、今後さらなる拡大が見込まれています。取引のデジタル化が進む一方で、特に卸売業や製造業などでは、大口の取引に伴う一部返品や納品後の価格調整、販売奨励金といった多様な値引きにより、マイナスの取引情報が記載された「赤伝票」が日常的に発生しています。赤伝票は、通常の請求データとは別に管理する必要があるなど、請求・消込業務を複雑化し、業務効率化の課題となっています。
こうした背景から、当社は企業間取引の商慣習における課題を解決し、請求業務を根本から効率化するため、本機能の開発に至りました。今後も当社は、決済・請求にまつわる課題を解決し、企業が事業に集中できる環境づくりをサポートしてまいります。
※3 経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025年8月26日公開）
■企業間後払い決済サービス『マネーフォワード 掛け払い』について
『マネーフォワード 掛け払い』は、取引先の与信審査から請求書発行、代金回収までの決済業務を一括して代行する企業間後払い決済サービスです。企業は手間のかかる請求業務から解放されるだけでなく、代金回収サイクルの短縮化と代金回収の低リスク化により、お金の心配をせずに本業に集中できます。
URL：https://biz.moneyforward.com/kakebarai
■請求発行・回収業務AI BPOサービス『マネーフォワード おまかせ請求回収』について
『マネーフォワード おまかせ請求回収』は、請求書作成・送付、入金消込、口座振替を含む決済手段の提供、未入金顧客の対応支援まで、一連の請求業務を企業ごとの課題に応じた柔軟な業務代行オプションとシステムを組み合わせることで、包括的に業務効率化を支援するAI BPOサービスです。『マネーフォワード クラウド会計』や『マネーフォワード クラウド会計Plus』とのデータ連携により、請求から仕訳まで一気通貫で自動化し、月次決算の早期化と精度向上に貢献します。
URL：https://biz.moneyforward.com/billing-and-collection-outsourcing/
■マネーフォワードケッサイ株式会社について
名称 ：マネーフォワードケッサイ株式会社
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長 冨山 直道
事業内容：ファイナンスサービスの開発・提供
提供サービス：
企業間後払い決済サービス『マネーフォワード 掛け払い』
請求発行・回収業務AI BPOサービス『マネーフォワード おまかせ請求回収』
SaaS基盤を活用したFintechサービス『マネーフォワード Pay for Business』
事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』
売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード 早期入金』
URL：https://mfkessai.co.jp/
サービスに関するお問い合わせ：business@mfkessai.co.jp
■株式会社マネーフォワードについて
名称 ：株式会社マネーフォワード
所在地：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者：代表取締役社長グループCEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：プラットフォームサービス事業
URL ：https://corp.moneyforward.com/
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
