埼玉ケーブルテレビ連盟（昭和61年設立）は、1月10日に加盟各社が共同で地域の防犯カメラ事業に取り組むことを発表します。本取り組みは、県域を中心に放送事業を営む10社が技術と地域網を活かして連携し、防犯カメラサービスを各エリアで順次提供し、地域の安心・安全に寄与するものです。
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埼玉ケーブルテレビ連盟各社代表（2025年12月埼玉県内）
現在、核家族化が進み、街の商店が減少する中、高齢者を含む住民が気軽に家の困りごとを相談できる相手がいない状況が広がっています。近年では、家庭ごとの防犯対策ニーズが高まっており、防犯カメラに馴染みのなかった人でも気軽に取り入れられる仕組みづくりが求められています。
そこで埼玉ケーブルテレビ連盟では、「110番の日」に合わせ、防犯カメラサービスを各社が順次提供していくことを発表することにしました。すでに一部の企業ではサービス提供を開始しており、今後開始を予定している企業も含め、県内全域へ展開していきます。各社が築いてきたインフラを活かし、県内全域でサービスを行うことで地域DXの担い手として安心・安全に一層貢献していく構えです。
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各社、スマホでカメラ映像を確認できる
これまで各社は、人口減少を背景に放送事業のほか、ネット・電気・スマホなど生活インフラ事業を手掛けてきました。地域密着の技術者集団として各家庭のDX化を支え、「町の御用聞き」のように住民の困りごとをひとつひとつ解決してきた自負があります。ケーブルテレビ事業は、法律により提供エリアが定められているため互いに競合せず、むしろ知見やニーズ・課題を共有することでサービス向上が図られてきました。なお、平成30年に「防犯のまちづくりに関する協定」を埼玉県及び埼玉県警と本連盟は締結しており、今回の“防犯カメラサービス”はその流れを汲むものです。
今回の取り組みを通じて、各社は単に新たな収益柱を育てるだけでなく、より信頼される業界へと発展させていきたいという期待感を共有しています。今後も業界連携の強みを活かし、県内全域で地域の安心安全を包括的に支えていくことで地域社会に貢献していく所存です。
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【会長 奥田貴哉（東松山ケーブルテレビ）コメント】「本取り組みは、埼玉県よろず支援拠点との協議を重ねて実現したものです。地域密着のケーブルテレビ事業者として、安心して暮らせる環境づくりに貢献することは重要な使命です。地域の課題に向き合いケーブルテレビ事業者として何ができるのか？答えのひとつがこの取り組みです。サービス開始から大きな反響をいただき驚いています。」
■加盟局：入間ケーブルテレビ、行田ケーブルテレビ、ケーブルテレビ久喜、狭山ケーブルテレビ、
ジェイコム埼玉・東日本、飯能ケーブルテレビ、東松山ケーブルテレビ、本庄ケーブルテレビ、
ゆずの里ケーブルテレビ、蕨ケーブルビジョン ※五十音順
■参考資料 ※「提供価格や導入機種は各社によって異なります」
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