【要旨】
livepass株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：中村旭宏、以下「livepass」）は、提供するパーソナライズ動画ソリューションを活用し、株式会社プロトコーポレーション（以下「プロトコーポレーション」）と共同展開している自動車ディーラー向けソリューション プロト『DXハガキ』において、累計配信数が100万通（※1）を突破したことをお知らせします。本実績は、2024年10月のサービス提供開始から約1年強という短期間で達成されました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100598/25/100598-25-160f8732faef5d4e4c75ae102dabe5da-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【背景：自動車ディーラー業界が直面する3つの深刻な課題】
昨今の自動車ディーラー業界では、郵便料金の高騰や顧客のコミュニケーション手段の変化に加え、深刻な人手不足が最重要課題となっています。- 郵券コストの高騰： 2024年10月の郵便料金改定（※2）により、通常はがきが63円から85円へと大幅に値上げされました。これにより、従来の紙DM（ダイレクトメール）による販促活動は、コスト面で大きな転換期を迎えています。
- 接点構築の難化： 総務省の最新調査（※3）では、世帯のスマートフォン保有率が9割を超えています。特に若年層・現役世代において電話によるコミュニケーションは減少傾向にあり、従来の追客手法では「不通率の上昇」が避けられない課題となっています。
- 深刻な人手不足と営業効率の改善： 自動車ディーラーにおける採用難は依然として深刻な状況にあります。新たな人員確保が困難な中で、限られた人員がいかに既存顧客を効率よくフォローし、商談の質を担保するかが経営上の焦点となっており、「営業効率の改善」は喫緊の課題です。
こうした中、到達率の高い「SMS（ショートメッセージ）」や「LINE公式アカウント」が代替手段として普及しましたが、通知内容が「テキストのみ」あるいは「画一的なページ」に留まるケースが多く、ブランドの世界観や「おもてなし」の質を伝えきれないというジレンマを抱えていました。livepassは、これらの課題に対し、独自のパーソナライズ動画技術を用いることで、単なる情報のデジタル化ではない「温もりのあるデジタル接客」を提供し、業界のDXを牽引しています。
【『DXハガキ』が実現する、4つの活用シーン】
『DXハガキ』は、従来の紙DMからの切り替えにより大幅なコスト削減に寄与するだけでなく、顧客一人ひとりに最適化されたデジタル接客体験を提供することで、デジタル上での「質の高い接客」を実現します。- セールスプロモーションの来場誘引： 郵送コストを削減しつつ、視覚的な訴求力で着眼率と来場意欲を向上させます。
- 車検・点検の通知： 適切なタイミングでの自動通知により、確実な入庫予約の獲得を支援します。
- 新型車登場の告知： 視聴と同時にアンケートを実施し、顧客の購買意欲や関心事項を事前に把握します。
- 多種多様なパーソナライズ通知： 顧客のライフステージに寄り添った、きめ細やかな情報提供を自動化します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100598/25/100598-25-cbe3d9945e6166d4a243474e57d56448-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【成果事例：疎遠客から8台の成約創出。「成果が見える」営業DXを提唱】
『DXハガキ』は、従来の「到達率」「開封率」という限定的な指標を超え、視聴ログに基づく顧客の関心度（熱量）を可視化。独自の評価体系を確立し、自動車販売DXの次世代スタンダードとして提唱します。特筆すべき成果として、車検の他社流出から2年以上が経過し、サービス利用実績が途絶しているだけでなく、営業担当者からの連絡を拒んでいた「疎遠客」（1,600名）の掘り起こし事例があります。本事例では、顧客が心理的負担を感じやすい電話や訪問に代わり、『DXハガキ』がデジタル上の接点として介在。動画視聴を通じて顧客自らが示した「興味あり」という能動的な反応（意向）をリアルタイムで抽出しました。営業担当は、その確実な反応を確認した上でピンポイントのフォローを実施。その結果、対象顧客1,600名のうち8名が新車成約（配信1ヶ月後集計）に至るという、極めて高い投資対効果を記録しました。従来の営業活動では困難だった「疎遠客」に対し、デジタルが顧客の声を拾い上げ、効率的な商談化へと繋げる「攻めの営業DX」の有用性を証明しています。
顧客の「今、知りたい」情報を『DXハガキ』で届け、その反応を営業現場へフィードバックすることで、無駄な工数を省きながら着実に成果へ繋げる「営業効率を最大化した攻めの営業DX」を実現しています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100598/25/100598-25-1f73e904395b791f2afb23f6faa50ce9-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【livepass株式会社 代表取締役CEO 中村旭宏のコメント】
「livepassは創業以来、企業の効率や論理を追求するだけでなく、一貫して『顧客にとって本当の価値は何か』を問い続け、CX（顧客体験）の革新に取り組んできました。『DXハガキ』の累計配信数が100万通を突破したという事実は、私たちの提唱する『デジタル接客』が、もはや単なる代替手段ではなく、自動車業界における新たなコミュニケーション基準として定着した証であると確信しています。今後も独自の特許技術に基づいた安全な設計思想を基盤に、人とデジタルのハイブリッドな体験を通じて、お客様一人ひとりに寄り添う『温もりのあるデジタル接客』の未来を切り拓いてまいります」。【今後の展望：CX（顧客体験）の変革を目指して】
今後もlivepassは、プロトコーポレーションとの強固なパートナーシップを基盤とし、動画に留まらない「デジタル接客」のリーディングカンパニーとして、自動車業界全体のDX推進を牽引します。単なる効率化を超え、一人ひとりの顧客に最適な体験を届ける「CX（顧客体験）の変革」を通じて、自動車ディーラーとお客様のより良い関係性を創造してまいります。【注釈】
※1 累計配信数：2024年10月から2025年12月末までの実配信実績をlivepass社内集計システムにより算出。
※2 出典：日本郵便株式会社「郵便料金の改定および新料額の普通切手の発行などについて」
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2024/00_honsha/0613_01.html
※3 出典：総務省 「令和5年通信利用動向調査の結果」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000169.html
※成約事例：プロトコーポレーション社調べ。特定の導入店舗における実績に基づくものであり、全ての店舗での成果を保証するものではありません。
※パーソナライズ動画技術：顧客一人ひとりの氏名、車検日、担当者名などのデータを自動で動画内に合成し配信する技術。
■livepass 会社概要
会社名 ：livepass株式会社（livepass Inc.）代表者 ：代表取締役CEO 中村 旭宏
本社 ：東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16F
設立 ：2013年12月
事業内容：マーケティングサービスの開発と提供、データ分析／コンサルティング
URL ：https://www.livepass.jp/
■プロトコーポレーション 会社概要
会社名 ：株式会社プロトコーポレーション代表者 ：代表取締役社長 白木 享
本社 ：愛知県名古屋市中区葵1-23-14 プロト葵ビル
創業 ：1977年10月
設立 ：1979年6月
事業内容：２つの事業（経済的事業、社会的事業）８つの事業領域
（モビリティ、リユース、人材、不動産、スポーツ、農業・養殖、地域創生、教育）
URL ：https://www.proto-g.co.jp/
