TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:大矢 諭、以下 TOPPAN）、TOPPANロジスティクス株式会社（本社:東京都板橋区、代表取締役社長:山野 泰彦、以下 TOPPANロジスティクス）と、トーイン株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長:高橋 太、以下 トーイン）の3社は、2026年2月2日（月）から、食品・日用品・化粧品向けを中心とする包装資材を、最終製品メーカー工場へ納品する共同配送を開始します。
今回TOPPANとトーインの両社は、物流管理システムをTOPPANロジスティクスが提供するシステムに一本化することで共同配送を実現。これにより、人手不足問題の改善や、環境負荷の低減を目指します。
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共同配送のイメージ
■ 協業の背景
2024年以降、トラックドライバーの時間外労働規制強化に伴う「物流の2024年問題」により、ドライバーや車両の確保が難しくなり、配送能力不足が社会課題となっています。さらに、2024年改正の物流関連二法（※1）は、一定規模以上の「特定事業者」に物流効率化の計画策定や報告を義務付け、荷主側にも効率化の取り組みを求めています。こうした情勢の下、配送の共同化や配送網の集約はあらゆる業界において喫緊の課題となっています。
一方、包装資材業界では、最終製品に用いる包装資材の種類により供給メーカーが分かれることが多く、各社が個別に配送を行っているため物流ルートが複雑化してきました。また、各社で物流の仕組みやシステムが異なることが共同配送実現の大きな障壁でした。
そのような状況の中TOPPANとトーインは、TOPPANロジスティクスが持つ印刷業界特有の小ロット・多頻度配送対応のノウハウ、全国の配送ネットワーク、ならびに物流管理システムを共同で活用することで、各最終製品メーカーの製造拠点へ効率的に包装資材を届ける共同配送モデルを実現します。本取り組みにより配送の最適化を進め、トラックドライバーの人手不足問題の改善に繋げます。
■ 共同配送の概要
TOPPANとトーインが両社の製造拠点で生産する食品・日用品・化粧品などの包装資材について、TOPPANロジスティクスが物流全体の最適化を行うことで共同配送を実施します。
具体的な配送方式は、TOPPANロジスティクスが保有する物流倉庫へ集約する方式のほか、同社のトラックがTOPPANとトーインの拠点を順次集荷してそのまま最終製品メーカーへ向かう方式など、物量や納品先の条件に応じて最適なルートを設計します。
まずは、関東における生産拠点（TOPPAN 群馬センター工場・水戸工場など、トーイン 柏工場）から全国の食品・日用品・化粧品メーカーへの共同配送を開始し、順次配送エリアを拡大していきます。
■ 共同配送により期待される効果
共同配送により、両社の同一配送先への包装資材の配送頻度を削減し、配送効率を向上させることで、配送にかかるCO2排出量の年間約4%削減を見込んでいます。（※2）
最終製品メーカーにおいても、サプライチェーン全体でのCO2排出量であるScope3（※3）の削減目標達成に貢献するものです。
■ 3社の役割
・TOPPAN：共同配送実現に向けた出荷データ連携
・TOPPANロジスティクス：物流全体の最適化、物流管理システムの設計・構築、配送
・トーイン：共同配送実現に向けた出荷データ連携
■ 今後の目標
今回の共同配送モデルによる効果を確認し更なる改善を加えると共に、様々な業界や企業に順次拡大させていきます。また、本取り組みをきっかけに包装資材業界全体を巻き込んだ物流プラットフォームの構築を目指します。これにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※1 物流関連二法改正
2024年4月に成立、5月公布された、「物流総合効率化法」と「貨物自動車運送事業法」の一部改正。物流の2024年問題など深刻化する担い手不足に対応するため、荷主と物流事業者の両方に物流効率化への取り組みを義務付け、取引の適正化を図ることが目的。
※2 3社にて算定。算定範囲はＴＯＰＰＡＮおよびトーイン両社から配送先へのトラック輸送。算定対象は両社の同一配送先への配送。2025年4-6月の配送実績を元に、従来の配送方法と共同配送時のCO2排出量（想定値）を比較。
※3 Scope3
企業において自社の事業活動に関する温室効果ガス（GHG）の排出量
Scope1： 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出
Scope2： 自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出
Scope3： Scope1および2以外の間接排出（サプライチェーンを含む事業者の活動におけるその他の排出）
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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以上
