- 明暗分かれた年末商戦：売上ＤＩ＋4.9ポイント 収益ＤＩ＋4.3ポイント
総合では、売上ＤＩは-2.5（前回比＋4.9ポイント）、収益ＤＩは-8.9（前回比＋4.3ポイント）となり、それぞれ前回比で上昇しました。売上ＤＩが前回比上昇したのは製造業が前回比＋15.6ポイント、サービス業が前回比＋10.0ポイント、運輸業が前回比＋15.1ポイント、不動産業が前回比＋21.8ポイントの4業種、下落したのは卸売業が前回比△19.2ポイント、小売業が前回比△8.6ポイント、飲食業が前回比△35.4ポイント、建設業が前回比△0.9ポイントの4業種となり、明暗が分かれました。年末商戦に期待が寄せられましたが、消費者の節約志向は増々根強く、特に顧客に近い企業では大きなマイナスとなる結果となっています。
新政権による物価高対策に期待がよせられるものの、15％に落ち着いたトランプ関税による影響や対中国との関係悪化にともなう影響も危惧され、先行き不透明感は深まっています。
2026年1-3月期は、売上ＤＩが2.3ポイント、収益ＤＩが1.3ポイントそれぞれ下落し、販売価格ＤＩが0.9ポイント、販売数量ＤＩが0.2ポイントそれぞれ上昇すると予測しています。
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- 設備投資低下の気配：「予定あり」13.5％（前回比△2.6ポイント）
設備投資は、総合では「実施中」が14.8％（前回比＋1.2ポイント）、「予定あり」が13.5％（前回比△2.6ポイント）で合計28.3％となり、設備投資意欲は低下の気配があります。
特に、「予定あり」が前回比下落したのは、製造業（前回比△7.2ポイント）、卸売業（前回比△2.4ポイント）、小売業（前回比△13.4ポイント）、建設業（前回比△3.3ポイント）の4業種となってい
ます。
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- 問題点「人手不足」さらに上昇：「人手不足」43.1％（前回比＋2.1ポイント）
経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が69.2％（前回比＋0.2）、「売上停滞減少」が45.9％（前回比△2.7ポイント）、「一般経費増大」が45.7％（前回比△0.9ポイント）、「人手不足」が43.1％（前回比＋2.1ポイント）となり、人手不足問題が2期連続で上昇しています。特に建設業やサービス業、運輸業、飲食業では大きな問題点として定着しており、人手の確保に懸命な状況が伺えます。
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- 冬季賞与「支給する」下落 一時金支給限界か？：「支給する」△3.7ポイント
冬季賞与について、「支給する」のは67.7％（昨年比△3.7ポイント）となり、2023年の72.5％をピークに徐々に下落する傾向が続いています。苦しい収益環境下でも懸命に支給する姿が見られますが、賃上げへの対応や継続的な物価の上昇を背景に、一時金支給は限界を迎えていると思われます。
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詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202512_teirei.pdf
調査時点：2025年11月下旬～12月上旬
対象期間：2025年10～11月期（実績）・12月（予想値） 2026年1～3月期（見通し）
対象企業：当金庫お取引先1,596社（大阪府内、尼崎市）
回答企業数：642社（回答率40.2％）（調査票郵送・Webで回答）
調査方法：調査票郵送および聞き取り調査
